訂正有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
(補修対策引当金)
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。
当事業年度において、当該製品のうち引当金の対象とした範囲外から当該不具合が発生したため、新たに科学的検証・分析を実施しました。その結果、当該不具合の発生には新たな因子が関係していることが判明したことを踏まえて、今後見込まれる補修対策費用を合理的に最大限の規模で見積ることとしました。
これにより当事業年度において、税引前当期純損失が75,000百万円増加しております。
(補修対策引当金)
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。
当事業年度において、当該製品のうち引当金の対象とした範囲外から当該不具合が発生したため、新たに科学的検証・分析を実施しました。その結果、当該不具合の発生には新たな因子が関係していることが判明したことを踏まえて、今後見込まれる補修対策費用を合理的に最大限の規模で見積ることとしました。
これにより当事業年度において、税引前当期純損失が75,000百万円増加しております。