有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(補修対策引当金)
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上しておりました。
当事業年度において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更しております。
これにより当事業年度において、税引前当期純利益が53,500百万円減少しております。