営業利益又は営業損失（△）

確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年、過去勤務費用の費用処理年数は5年としておりましたが、本件に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より2年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失は30百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

2018/06/28 11:49

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である平成32年3月期において売上高営業利益率2.0%を目標としております。
(4) 経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年2月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は536億8千4百万円(前期比0.3%減)、売上総利益は89億5千6百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5千5百万円(前期比80.5%減)、経常利益は5億7千7百万円(前期比26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千5百万円(前期比91.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:49