- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コンプライアンス体制構築への取り組み
当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
2026/06/25 16:57- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に係るリスク及び機会を、中長期的な企業価値を左右する重要な経営課題の一つとして認識しています。具体的には、気候変動に伴う環境規制の強化、原材料調達(印刷用紙や諸資材)におけるサプライチェーン上の人権・労働問題、デジタル化の進展に伴う情報セキュリティ・個人情報保護、および持続的な成長を支える人的資本(労働環境や人材育成)などについて、担当部署によるリスク管理を行っており、定期的に代表取締役社長へ報告されます。経営に重大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびその対応策については、取締役会へ報告し、適切な監督・指導を受ける体制とし、サステナビリティリスクの未然防止・軽減を図っています。
また、サステナビリティ関連の機会(環境配慮型製品・紙製軟包装材の開発等)についても同様に、担当部署が市場動向等から事業機会を識別・評価し、定期的に経営会議等で審議した上で、取締役会へ報告・共有を行うことにより、全社的な戦略への反映と推進を図るプロセスを構築しています。
2026/06/25 16:57- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/25 16:57- #4 リスク管理（連結）
スク管理
当社グループは、サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に係るリスク及び機会を、中長期的な企業価値を左右する重要な経営課題の一つとして認識しています。具体的には、気候変動に伴う環境規制の強化、原材料調達(印刷用紙や諸資材)におけるサプライチェーン上の人権・労働問題、デジタル化の進展に伴う情報セキュリティ・個人情報保護、および持続的な成長を支える人的資本(労働環境や人材育成)などについて、担当部署によるリスク管理を行っており、定期的に代表取締役社長へ報告されます。経営に重大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびその対応策については、取締役会へ報告し、適切な監督・指導を受ける体制とし、サステナビリティリスクの未然防止・軽減を図っています。
また、サステナビリティ関連の機会(環境配慮型製品・紙製軟包装材の開発等)についても同様に、担当部署が市場動向等から事業機会を識別・評価し、定期的に経営会議等で審議した上で、取締役会へ報告・共有を行うことにより、全社的な戦略への反映と推進を図るプロセスを構築しています。
2026/06/25 16:57- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び産業資材・電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
2026/06/25 16:57- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 3,784,330 | 印刷 |
- #7 事業等のリスク
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の約4割を構成しています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
2026/06/25 16:57- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2026/06/25 16:57 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | 334,421 | 334,421 |
| 外部顧客への売上高 | 14,069,313 | 304,494 | 382,695 | 14,756,503 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。2026/06/25 16:57 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
2026/06/25 16:57- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/25 16:57 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 印刷 | 566 |
| 産業資材・電子部品製造 | 21 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
- #14 指標及び目標（連結）
(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案
(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案
3.多様性の確保
2026/06/25 16:57- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社SCREENホールディングス | 133,095 | 132,434 | 印刷事業における機械等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。 | 有 |
| 2,379,746 | 1,270,706 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 981,933 | 978,586 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。 | 有 |
| 1,712,981 | 1,919,986 |
| DIC株式会社 | 100,932 | 100,932 | 印刷事業における製品の販売先及び原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 369,008 | 307,036 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 92,565 | 92,563 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。 | 無 |
| 264,133 | 198,039 |
| 113,334 | 86,006 |
| 株式会社紀陽銀行 | 24,786 | 24,786 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 無 |
| 94,806 | 57,057 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 三菱製紙株式会社 | 100,000 | 100,000 | 印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 82,500 | 65,300 |
| KPPグループホールディングス株式会社 | 69,300 | 69,300 | 印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 60,776 | 45,322 |
| 27,172 | 20,302 |
| スーパーバッグ株式会社 | 10,980 | 10,980 | 印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 24,595 | 24,946 |
| 株式会社共同紙販ホールディングス | 3,900 | 3,900 | 印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 | 有 |
| 17,355 | 18,564 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 6,541 | 4,446 |
| 三菱HCキャピタル株式会社 | ― | 700,000 | 印刷事業における製品の販売先及び当社グループのリース取引先であり、取引・協力関係の維持強化及び円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。 | 有 |
| ― | 705,250 |
(注) 1 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しています。
2 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀行が当社株式を保有しています。
- #16 沿革
曜版のカラー印刷を開始。
1983年1月 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年3月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
2026/06/25 16:57- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県狭山市 | 光村印刷株式会社狭山工場(印刷) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| 東京都品川区 | 光村印刷株式会社 他北品川棟(印刷) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| 東京都品川区 | 株式会社メディア光村本社スタジオ(印刷) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産 |
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
狭山工場(
印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,665千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,774千円、工具、器具及び備品890千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長 |
| 2016年5月 | 当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長 |
| 2018年6月 | 当社理事 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 |
| 2020年11月 | 当社印刷・情報営業本部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役執行役員 |
| 2023年6月 | 当社取締役上席執行役員 |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長 |
| 2026年5月 | 当社取締役常務執行役員情報ソリューション事業部長(現任) |
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長 |
| 2016年5月 | 当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長 |
| 2018年6月 | 当社理事 |
| 2023年6月 | 当社取締役上席執行役員 |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長 |
| 2026年5月 | 当社取締役常務執行役員情報ソリューション事業部長(現任) |
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
2026/06/25 16:57- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 16:57- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社川越工場内において新聞印刷の生産を行ってきましたが、2026年1月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、新聞印刷事業の生産機能を同連結子会社に集約し、当社での新聞印刷生産を終了しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2%減)となり、損益面では営業損失69百万円(前年同期は1億58百万円の損失)、経常利益23百万円(前年同期は49百万円の損失)となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失9億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億53百万円(前年同期比400.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
2026/06/25 16:57- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
(単位:千円)
2026/06/25 16:57- #24 退職給付制度終了益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社が行っていた新聞印刷生産機能を連結子会社である光村高速オフセット株式会社へ移管したことに伴い、本生産機能に従事する従業員の転籍を実施したことが「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものです。
2026/06/25 16:57- #25 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び光村高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。
2026/06/25 16:57- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。
②産業資材・電子部品製造事業
2026/06/25 16:57- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(2) 産業資材・電子部品製造事業
2026/06/25 16:57- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 396,409 | 千円 | 438,092 | 千円 |
| 営業費用 | 1,155,646 | | 991,451 | |
- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/25 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
