- 7916
- 2026/08/27
- 時価
- 58億円
- PER
- 16.48倍
- 2010年以降
- 赤字-111.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.19-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.63%
- ROE
- 2.2%
- ROA
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
光村印刷(7916)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億6356万
- 2010年3月31日 +7.72%
- 1億7618万
- 2010年12月31日 -54.79%
- 7964万
- 2011年3月31日 +146.09%
- 1億9600万
- 2011年6月30日 -63.6%
- 7135万
- 2011年9月30日 +164.55%
- 1億8876万
- 2011年12月31日 -61.75%
- 7219万
- 2012年3月31日 +155.38%
- 1億8437万
- 2012年6月30日 -72.59%
- 5053万
- 2012年9月30日 +246.57%
- 1億7514万
- 2012年12月31日 -71.81%
- 4937万
- 2013年3月31日 +266.05%
- 1億8074万
- 2013年6月30日 -69.36%
- 5537万
- 2013年9月30日 +275.18%
- 2億775万
- 2013年12月31日 -72.8%
- 5650万
- 2014年3月31日 +215.31%
- 1億7815万
- 2014年6月30日 -70.95%
- 5174万
- 2014年9月30日 +195.61%
- 1億5297万
- 2014年12月31日 -73.21%
- 4098万
- 2015年3月31日 +218.5%
- 1億3052万
- 2015年6月30日 -64.49%
- 4634万
- 2015年9月30日 +224.86%
- 1億5055万
- 2015年12月31日 -73.21%
- 4033万
- 2016年3月31日 +232.48%
- 1億3411万
- 2016年6月30日 -70.46%
- 3961万
- 2016年9月30日 +339.84%
- 1億7424万
- 2016年12月31日 -73.31%
- 4650万
- 2017年3月31日 +264.22%
- 1億6937万
- 2017年6月30日 -72.4%
- 4674万
- 2017年9月30日 +220.14%
- 1億4964万
- 2017年12月31日 -76.08%
- 3579万
- 2018年3月31日 +314.91%
- 1億4852万
- 2018年6月30日 -67.96%
- 4758万
- 2018年9月30日 +197.02%
- 1億4133万
- 2018年12月31日 -71.28%
- 4058万
- 2019年3月31日 +260.55%
- 1億4634万
- 2019年6月30日 -72.86%
- 3971万
- 2019年9月30日 +223.26%
- 1億2837万
- 2019年12月31日 -70%
- 3851万
- 2020年3月31日 +231.08%
- 1億2751万
- 2020年6月30日 -69.64%
- 3871万
- 2020年9月30日 +262.87%
- 1億4048万
- 2020年12月31日 -71.51%
- 4002万
- 2021年3月31日 +260.41%
- 1億4424万
- 2021年6月30日 -73.58%
- 3811万
- 2021年9月30日 +243.11%
- 1億3076万
- 2021年12月31日 -67.95%
- 4191万
- 2022年3月31日 +248.8%
- 1億4620万
- 2022年6月30日 -71.48%
- 4169万
- 2022年9月30日 +235.76%
- 1億3999万
- 2022年12月31日 -71.87%
- 3938万
- 2023年3月31日 +249.18%
- 1億3752万
- 2023年6月30日 -69.46%
- 4200万
- 2023年9月30日 +265.29%
- 1億5343万
- 2023年12月31日 -72.25%
- 4257万
- 2024年3月31日 +247.33%
- 1億4786万
- 2024年6月30日 -74.03%
- 3840万
- 2024年9月30日 +251.71%
- 1億3505万
- 2024年12月31日 -71.83%
- 3804万
- 2025年3月31日 +241.76%
- 1億3001万
- 2025年6月30日 -73.98%
- 3383万
- 2025年9月30日 +270.37%
- 1億2531万
- 2025年12月31日 -73.11%
- 3370万
- 2026年3月31日 +295.37%
- 1億3324万
- 2026年6月30日 -64.04%
- 4791万
個別
- 2009年3月31日
- 1億3900万
- 2010年3月31日 +0.72%
- 1億4000万
- 2011年3月31日 +13.57%
- 1億5900万
- 2012年3月31日 -6.29%
- 1億4900万
- 2013年3月31日 -2.01%
- 1億4600万
- 2014年3月31日 -8.22%
- 1億3400万
- 2015年3月31日 -38.81%
- 8200万
- 2016年3月31日 +10.98%
- 9100万
- 2017年3月31日 +38.46%
- 1億2600万
- 2018年3月31日 -14.29%
- 1億800万
- 2019年3月31日 -0.93%
- 1億700万
- 2020年3月31日 -19.63%
- 8600万
- 2021年3月31日 -2.33%
- 8400万
- 2022年3月31日 +11.9%
- 9400万
- 2023年3月31日 -7.45%
- 8700万
- 2024年3月31日 +6.9%
- 9300万
- 2025年3月31日 -13.98%
- 8000万
- 2026年3月31日 -27.5%
- 5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2026/06/25 16:57
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 報酬及び給料手当 726,397 705,932 賞与引当金繰入額 23,239 20,663 退職給付費用 25,386 36,545 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年2026/06/25 16:57 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 16:57
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 77,080 87,052 77,080 87,052 賞与引当金 80,000 58,000 80,000 58,000 役員退職慰労引当金 8,512 - 8,512 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/25 16:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 27,054 千円 30,555 千円 賞与引当金 27,440 20,358 退職給付引当金 329,512 206,834
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/25 16:57
(注) 1.評価性引当額が327,566千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 29,264 千円 29,469 千円 賞与引当金 44,622 46,836 退職給付に係る負債 490,868 362,877
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
機械装置 2年~15年2026/06/25 16:57