(注) 1.セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/02/24 10:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。2017/02/24 10:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。

2017/02/24 10:52

#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2017/02/24 10:52

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/02/24 10:52

#6 固定資産受贈益に関する注記

固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	22,734千円

2017/02/24 10:52

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	12,249千円	-千円
工具、器具及び備品	254	-
土地	10,319	568,312

2017/02/24 10:52

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物及び構築物	-千円	214,987千円
機械装置及び運搬具	3,758	4,811
土地	14,356	680,056

2017/02/24 10:52

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
リース資産	45,150	-
無形固定資産(その他)	3,070	-
その他	63,368	19,845

2017/02/24 10:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/24 10:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	-	116,838
固定資産圧縮積立金	-	6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	180,202
その他有価証券評価差額金	138,531	108,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 10:52

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	-	116,838
固定資産圧縮積立金	-	6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	180,202
その他有価証券評価差額金	195,549	152,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 10:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

2017/02/24 10:52