有価証券報告書-第115期(2022/12/01-2023/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	6,617,575	6,693,999
勤務費用	306,318	260,985
利息費用	58,560	59,038
数理計算上の差異の発生額	△46,761	△111,895
退職給付の支払額	△241,692	△433,764
退職給付債務の期末残高	6,693,999	6,468,363

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	6,331,264	6,210,161
期待運用収益	158,282	155,254
数理計算上の差異の発生額	△171,726	236,777
事業主からの拠出額	130,706	120,479
退職給付の支払額	△238,365	△416,023
年金資産の期末残高	6,210,161	6,306,649

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,815,510	1,715,705
退職給付費用	166,720	180,772
退職給付の支払額	△236,816	△195,458
制度への拠出額	△29,709	△28,594
退職給付に係る負債の期末残高	1,715,705	1,672,424

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	7,383,026	7,196,527
年金資産	△6,634,986	△6,730,197
	748,039	466,329
非積立型制度の退職給付債務	1,451,504	1,367,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,199,543	1,834,138
退職給付に係る負債	2,199,543	1,834,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,199,543	1,834,138

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
勤務費用	306,318	260,985
利息費用	58,560	59,038
期待運用収益	△158,282	△155,254
数理計算上の差異の費用処理額	△44,461	△69,768
簡便法で計算した退職給付費用	166,720	180,772
その他	7,595	11,939
確定給付制度に係る退職給付費用	336,450	287,712

(注)上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において930,817千円支払っており、特別損失へ計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
数理計算上の差異	△169,426	278,904
合計	△169,426	278,904

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△240,971	△519,875
合計	△240,971	△519,875

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
債券	31.2%	32.0%
株式	35.6	35.9
一般勘定	5.4	5.1
その他	27.8	27.0
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
割引率	主に0.9%	主に0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,890千円、当連結会計年度142,514千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,242千円、当連結会計年度31,219千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	35,083,623	34,031,086
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,152,865	44,062,175
差引額	△9,069,241	△10,031,088

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.4%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,056,551千円、不足金24,332千円と財政悪化リスク相当額11,641千円の差額、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,085,520千円、不足金1,945,568千円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間6年及び8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。