有価証券報告書-第110期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当該総合設立型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、前納しておりました60,400,000千円に対して、2018年8月1日に1,534,771千円の還付となりました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付債務の期首残高	6,020,100	6,193,313
勤務費用	273,392	272,220
利息費用	53,551	54,606
数理計算上の差異の発生額	62,762	22,212
退職給付の支払額	△216,493	△236,585
退職給付債務の期末残高	6,193,313	6,305,767

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
年金資産の期首残高	4,501,523	5,139,535
期待運用収益	112,538	128,488
数理計算上の差異の発生額	234,851	△211,916
事業主からの拠出額	487,884	483,470
退職給付の支払額	△197,261	△215,630
年金資産の期末残高	5,139,535	5,323,947

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,778,698	1,749,658
退職給付費用	164,498	172,770
退職給付の支払額	△161,937	△112,900
制度への拠出額	△31,601	△32,593
退職給付に係る負債の期末残高	1,749,658	1,776,934

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,683,032	6,877,877
年金資産	△5,497,544	△5,712,605
	1,185,488	1,165,272
非積立型制度の退職給付債務	1,617,947	1,593,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,803,436	2,758,754
退職給付に係る負債	2,803,436	2,758,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,803,436	2,758,754

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
勤務費用	273,392	272,220
利息費用	53,551	54,606
期待運用収益	△112,538	△128,488
数理計算上の差異の費用処理額	41,594	△79,690
過去勤務費用の費用処理額	8,448	10,398
簡便法で計算した退職給付費用	164,498	172,770
確定給付制度に係る退職給付費用	428,947	301,816

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
過去勤務費用	8,448	10,398
数理計算上の差異	213,683	△313,819
合計	222,131	△303,421

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
未認識過去勤務費用	45,058	34,660
未認識数理計算上の差異	△227,101	86,717
合計	△182,043	121,378

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
債券	32.0%	32.6%
株式	31.3	29.3
合同運用信託	20.3	7.8
一般勘定	7.1	5.1
その他	9.3	25.2
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
割引率	主に0.9%	主に0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,291千円、当連結会計年度151,133千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,281千円、当連結会計年度31,193千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	92,178,500	33,125,318
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	102,278,379	43,012,211
差引額	△10,099,878	△9,886,892

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.7%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 1.4%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財産計算上の過去勤務債務残高5,184,245千円、繰越不足金4,915,633千円、当連結会計年度においては、年金財産計算上の過去勤務債務残高10,819,070千円、剰余金932,177千円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。