有価証券報告書-第108期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年10月28日に代行返上に伴う返済予定額の一部である60,400,000千円を国に前納しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,389,261	6,008,130
会計方針の変更による累積的影響額	559,178	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,948,440	6,008,130
勤務費用	285,538	281,188
利息費用	52,896	53,411
数理計算上の差異の発生額	26,320	△31,826
退職給付の支払額	△305,063	△290,803
退職給付債務の期末残高	6,008,130	6,020,100

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	4,073,869	4,391,444
期待運用収益	101,847	109,786
数理計算上の差異の発生額	16,902	△200,402
事業主からの拠出額	469,700	460,959
退職給付の支払額	△270,875	△260,264
年金資産の期末残高	4,391,444	4,501,523

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,896,486	1,821,690
退職給付費用	161,258	152,162
退職給付の支払額	△205,066	△163,664
制度への拠出額	△30,988	△31,489
退職給付に係る負債の期末残高	1,821,690	1,778,698

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,516,363	6,583,823
年金資産	△4,707,591	△4,840,013
	1,808,771	1,743,809
非積立型制度の退職給付債務	1,629,605	1,553,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,438,376	3,297,275
退職給付に係る負債	3,438,376	3,297,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,438,376	3,297,275

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	285,538	281,188
利息費用	52,896	53,411
期待運用収益	△101,847	△109,786
数理計算上の差異の費用処理額	76,627	103,900
過去勤務費用の費用処理額	7,434	8,448
簡便法で計算した退職給付費用	161,258	152,162
確定給付制度に係る退職給付費用	481,908	489,325

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
過去勤務費用	7,434	8,448
数理計算上の差異	67,210	△64,674
合計	74,645	△56,226

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識過去勤務費用	61,955	53,507
未認識数理計算上の差異	△78,093	△13,418
合計	△16,137	40,088

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	36.5%	33.3%
株式	30.1	30.3
合同運用信託	19.7	18.7
一般勘定	7.0	7.3
その他	6.7	10.4
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	主に0.9%	主に0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153,287千円、当連結会計年度 152,574千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,266千円、当連結会計年度25,241千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	97,896,016	96,035,816
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	109,133,861	105,742,555
差引額	△11,237,844	△9,706,738

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,512,693千円、当連結会計年度5,926,470千円)と不足金(前連結会計年度4,725,151千円、当連結会計年度3,780,268千円)との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。