有価証券報告書-第107期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,420,276	5,389,261
会計方針の変更による累積的影響額	-	559,178
会計方針の変更を反映した期首残高	5,420,276	5,948,440
勤務費用	249,510	285,538
利息費用	90,802	52,896
数理計算上の差異の発生額	△36,311	26,320
退職給付の支払額	△335,015	△305,063
退職給付債務の期末残高	5,389,261	6,008,130

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	3,724,644	4,073,869
期待運用収益	93,116	101,847
数理計算上の差異の発生額	251,425	16,902
事業主からの拠出額	284,180	469,700
退職給付の支払額	△279,496	△270,875
年金資産の期末残高	4,073,869	4,391,444

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,924,146	1,896,486
退職給付費用	170,192	161,258
退職給付の支払額	△164,538	△205,066
制度への拠出額	△33,312	△30,988
退職給付に係る負債の期末残高	1,896,486	1,821,690

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,109,158	6,516,363
年金資産	△4,391,645	△4,707,591
	1,717,513	1,808,771
非積立型制度の退職給付債務	1,494,366	1,629,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,211,879	3,438,376
退職給付に係る負債	3,211,879	3,438,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,211,879	3,438,376

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	249,510	285,538
利息費用	90,802	52,896
期待運用収益	△93,116	△101,847
数理計算上の差異の費用処理額	95,963	76,627
過去勤務費用の費用処理額	7,434	7,434
簡便法で計算した退職給付費用	170,192	161,258
確定給付制度に係る退職給付費用	520,786	481,908

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
過去勤務費用	-	7,434
数理計算上の差異	-	67,210
合計	-	74,645

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識過去勤務費用	69,390	61,955
未認識数理計算上の差異	△10,882	△78,093
合計	58,507	△16,137

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券	36.1%	36.5%
株式	36.5	30.1
合同運用信託	17.2	19.7
一般勘定	7.2	7.0
その他	3.0	6.7
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	1.7%	主に0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154,415千円、当連結会計年度153,287千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,871千円、当連結会計年度52,266千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	87,168,953	97,896,016
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	99,507,413	109,133,861
差引額	△12,338,459	△11,237,844

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.6%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,890,609千円、当連結会計年度6,512,693千円)と不足金(前連結会計年度5,447,850千円、当連結会計年度4,725,151千円)との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間13年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。