有価証券報告書-第106期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については14社が採用しており、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度については1社が採用しております。なお、前記以外に特定退職金共済制度又は中小企業退職共済制度に10社が加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)

年金資産の額	79,283,738
年金財政計算上の給付債務の額	93,833,148
差引額	△14,549,409

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
1.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高7,276,165千円と不足金7,273,244千円との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1)	退職給付債務	△7,663,410
(2)	年金資産	4,043,632
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△3,619,777
(4)	未認識数理計算上の差異	372,817
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	76,825
(6)	退職給付引当金 (3)+(4)+(5)	△3,170,134

(注) 1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.未認識過去勤務債務は、当社の退職金規程改定に伴い発生したものであります。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1)	勤務費用	518,281
(2)	利息費用	91,929
(3)	期待運用収益(減算)	△76,878
(4)	過去勤務債務の費用処理額	7,434
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	138,239
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	679,006
(7)	その他	290,612
(8)	計 (6)+(7)	969,619

(注) 1.簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めております。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3.上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において179,671千円支払っており、特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	5,420,276
勤務費用	249,510
利息費用	90,802
数理計算上の差異の発生額	△36,311
退職給付の支払額	△335,015
退職給付債務の期末残高	5,389,261

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

年金資産の期首残高	3,724,644
期待運用収益	93,116
数理計算上の差異の発生額	251,425
事業主からの拠出額	284,180
退職給付の支払額	△279,496
年金資産の期末残高	4,073,869

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	1,924,146
退職給付費用	170,192
退職給付の支払額	△164,538
制度への拠出額	△33,312
退職給付に係る負債の期末残高	1,896,486

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	6,109,158
年金資産	△4,391,645
	1,717,513
非積立型制度の退職給付債務	1,494,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,211,879
退職給付に係る負債	3,211,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,211,879

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用	249,510
利息費用	90,802
期待運用収益	△93,116
数理計算上の差異の費用処理額	95,963
過去勤務費用の費用処理額	7,434
簡便法で計算した退職給付費用	170,192
確定給付制度に係る退職給付費用	520,786

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

未認識過去勤務費用	69,390
未認識数理計算上の差異	△10,882
合計	58,507

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.1%
株式	36.5
合同運用信託	17.2
一般勘定	7.2
その他	3.0
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154,415千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52,871千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)

年金資産の額	87,168,953
年金財政計算上の給付債務の額	99,507,413
差引額	△12,338,459

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成26年3月31日現在)
1.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,890,609千円と不足金5,447,850千円との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。