有価証券報告書-第109期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当該総合設立型厚生年金基金は、平成29年4月1日に代行返上の認可を受け、同日付で総合設立型企業年金基金へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	6,008,130	6,020,100
勤務費用	281,188	273,392
利息費用	53,411	53,551
数理計算上の差異の発生額	△31,826	62,762
退職給付の支払額	△290,803	△216,493
退職給付債務の期末残高	6,020,100	6,193,313

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	4,391,444	4,501,523
期待運用収益	109,786	112,538
数理計算上の差異の発生額	△200,402	234,851
事業主からの拠出額	460,959	487,884
退職給付の支払額	△260,264	△197,261
年金資産の期末残高	4,501,523	5,139,535

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,821,690	1,778,698
退職給付費用	152,162	164,498
退職給付の支払額	△163,664	△161,937
制度への拠出額	△31,489	△31,601
退職給付に係る負債の期末残高	1,778,698	1,749,658

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,583,823	6,683,032
年金資産	△4,840,013	△5,497,544
	1,743,809	1,185,488
非積立型制度の退職給付債務	1,553,465	1,617,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,297,275	2,803,436
退職給付に係る負債	3,297,275	2,803,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,297,275	2,803,436

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	281,188	273,392
利息費用	53,411	53,551
期待運用収益	△109,786	△112,538
数理計算上の差異の費用処理額	103,900	41,594
過去勤務費用の費用処理額	8,448	8,448
簡便法で計算した退職給付費用	152,162	164,498
確定給付制度に係る退職給付費用	489,325	428,947

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
過去勤務費用	8,448	8,448
数理計算上の差異	△64,674	213,683
合計	△56,226	222,131

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識過去勤務費用	53,507	45,058
未認識数理計算上の差異	△13,418	△227,101
合計	40,088	△182,043

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
債券	33.3%	32.0%
株式	30.3	31.3
合同運用信託	18.7	20.3
一般勘定	7.3	7.1
その他	10.4	9.3
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
割引率	主に0.9%	主に0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,574千円、当連結会計年度152,291千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,241千円、当連結会計年度28,281千円であります。
なお、当該厚生年金基金は、平成29年4月1日に企業年金基金へ移行しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	96,035,816	92,178,500
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	105,742,555	102,278,379
差引額	△9,706,738	△10,099,878

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.7%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,926,470千円、当連結会計年度5,184,245千円)と不足金(前連結会計年度3,780,268千円、当連結会計年度4,915,633千円)との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。