- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅰ) 戦略
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言の枠組みを活用し、気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響について分析しました。本分析では、当社が展開する主要な3事業を対象に短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を抽出し、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」と気候変動の対策が進展しない「3℃シナリオ」を用いて、気候変動が2030年時点の当社事業に与える財務的影響を検討しました。その結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による重大なリスクは現段階では識別されませんでしたが、引き続き、洗い出されたリスクに対して適切な対応策を実施していきます。一方で、気候変動の影響による機会については、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。事業別では、メディカルテクノロジー事業はその他の事業と比較して気候変動に伴うリスクやその財務への影響度が小さいことを確認しています。このことから、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を踏まえて当社グループが取り組むメディカル市場での事業拡大という成長戦略は、当社グループの気候変動リスクの低減にも資するものになると考えています。
リスクの分析結果
2026/03/23 10:00- #2 事業の内容
当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社66社および関連会社3社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。
なお、下記の「その他」を除く、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4. 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2026/03/23 10:00- #3 事業等のリスク
② 財務に関するリスク
イ のれんの減損損失
当社グループは、事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを33,277百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
2026/03/23 10:00- #4 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ディバイス | 750 |
| メディカルテクノロジー | 1,335 |
| その他および全社(研究開発・管理) | 700 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの海外連結子会社における構造改革に関連するものです。
7.事業所閉鎖損失
2026/03/23 10:00- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. のれんおよび無形資産
(1) 調整表
2026/03/23 10:00- #7 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
| | (単位:百万円) |
| 非流動負債 | △822 | △2,496 |
| のれん | 8,883 | 1,730 |
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。
2026/03/23 10:00- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分および
のれん
| | | (単位:百万円) |
| 非支配持分(注)3、4 | △287 | △717 | △1,004 |
| のれん(注)5 | 9,332 | △1,591 | 7,740 |
| 計 | 10,218 | 645 | 10,863 |
(注) 1.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値352百万円について、契約上の未収金額の総額は352百万円となっています。
2. 偶発負債はありません。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益認識のタイミング-「3.重要性のある会計方針 (17) 収益認識」
・非金融資産の減損-「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11.のれんおよび無形資産」「13.非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」「16.法人所得税」
2026/03/23 10:00- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。
2026/03/23 10:00- #12 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、
メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 小計 | 67,542 | 58,452 |
| メディカルテクノロジー | 医療機器(CDMO) | 26,247 | 27,356 |
| 医療機器(自社ブランド) | 9,224 | 9,183 |
| ビジネスメディア | 10,151 | 10,590 |
| 小計 | 45,622 | 47,130 |
① 産業資材
- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② リストラクチャリング引当金
当連結会計年度末の引当金は「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における米州の生産拠点統合に係るものです。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計年度末日より1年以内であることが見込まれていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影響を受けます。
2026/03/23 10:00- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)取得原価の配分に関する事項
① 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
2026/03/23 10:00- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。
2026/03/23 10:00- #16 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。
(2) 減損損失
2026/03/23 10:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は1,162億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億5百万円減少しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が18億39百万円増加した一方、現金及び現金同等物が117億56百万円、棚卸資産が38億37百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,338億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億77百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が26億28百万円、新規連結等によりのれんが14億42百万円、無形資産が32億15百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等によりその他の金融資産が20億1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,322億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億16百万円減少しました。
2026/03/23 10:00- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、西本裕および井ノ上大輔は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
| 職名 | 氏名 |
| 専務執行役員 | 法務担当最高財務責任者代行薬事担当コーポレート購買・ロジスティクス担当リスク管理・コンプライアンス委員長 | 井 ノ 上 大 輔 |
| 上席執行役員 | メディカルテクノロジー事業部長Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者 | ブランドン・ホフマン |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・欧州アジア成形担当)NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役 | 杉 原 淳 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、西本裕および井ノ上大輔は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
| 職名 | 氏名 |
| 専務執行役員 | 最高財務責任者法務担当薬事担当コーポレート購買・ロジスティクス担当リスク管理・コンプライアンス委員長 | 井 ノ 上 大 輔 |
| 上席執行役員 | メディカルテクノロジー事業部長Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者 | ブランドン・ホフマン |
| 上席執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・欧州アジア成形担当)NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役 | 杉 原 淳 |
- #20 設備投資等の概要
このMissionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において生産設備の増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では5,362百万円、ディバイスでは1,719百万円、メディカルテクノロジーでは2,322百万円、その他および全社(研究開発・管理)では2,302百万円、グループ全体では11,707百万円となりました。
2026/03/23 10:00- #21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10,13 | 46,651 | | 49,279 |
| のれん | 11 | 31,834 | | 33,277 |
| 無形資産 | 11 | 19,928 | | 23,144 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
Nissha Medical International, Inc.は医療用消耗品の製造・販売や大手医療機器メーカー向けの開発製造受託を展開する Graphic Controls Holdings, Inc.の全株式を保有しています。
Nissha Medical International, Inc.の株式の評価にあたっては、Graphic Controls Holdings, Inc.の超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は主要な販売国の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/23 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
