- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1 リスクの大きさの評価軸:
売上高減少(年間)大:-200億円～、中:-50～200億円、小:- ～50億円 利益減少(年間) 大:-30億円～、中:-10～30億円、小:- ～10億円
※2 シナリオにおいて当該リスクが発現しない場合は「―」を記載
2024/03/22 13:12- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
| 区分 | 主要製品・サービスなど | 主要な関係会社 |
| 産業資材 | IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品 | 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Schuster Kunststofftechnik GmbH(※)Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. |
| ディバイス | フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー | 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. |
※2024年1月において、Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更しています。
- #4 事業等のリスク
② 特定のお客さまの需要変動
当社グループでは売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として変動する場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、第7次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。
2024/03/22 13:12- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。
2024/03/22 13:12- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
2024/03/22 13:12- #7 役員報酬（連結）
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。当事業年度における業績指標の目標は、連結売上高1,920億円、連結営業利益90億円、当該業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。当事業年度における業績目標は、連結売上高1,920億円、連結営業利益90億円、中期業績目標は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当該業績指標に関する実績は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
2024/03/22 13:12- #8 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業資材 | 2,461 |
| ディバイス | 912 |
| メディカルテクノロジー | 1,263 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 任天堂㈱ | 1,061,260 | 1,061,260 | 当社ディバイス事業等の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 7,809 | 5,870 |
| 1,315 | 683 |
| ニデック㈱ | 225,200 | 225,200 | 当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 1,282 | 1,540 |
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
- #10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/22 13:12- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を「ディバイス」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2024/03/22 13:12- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。
2024/03/22 13:12- #13 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」193,963百万円および167,726百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2) 収益の分解
2024/03/22 13:12- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「25.売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
2024/03/22 13:12- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年 4月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 |
| 経営企画部長 |
| 2012年 9月 | ディバイス事業部副事業部長 |
| 2013年 4月 | 上席執行役員 |
| 2015年 4月 | 常務執行役員 |
| ディバイス事業部長(現) |
| 2018年 3月 | 取締役(現) |
- #16 監査報酬（連結）
a. 組織・人員構成
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重明氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
2024/03/22 13:12- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
2024/03/22 13:12- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第8次中期経営計画における業績計画は以下のとおりです。
| 2024年 計画 | 2025年 計画 | 2026年 計画(M&A含まない) | 2026年 計画(M&A含む) |
| ROE | 3.3% | 5.9% | 9%以上 | 9%以上 |
| 売上高(百万円) | 186,500 | 193,500 | 210,000 | 225,000 |
| 営業利益(百万円) | 5,800 | 9,000 | 15,000 | 16,500 |
(3) 会社の対処すべき課題
サステナビリティビジョンの実現のために「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」をマテリアリティとして特定しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサステナブル資材(蒸着紙)の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)、利益面では営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円(前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2024/03/22 13:12- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
| 職名 | 氏名 |
| 専務執行役員 | ディバイス事業部長総務・法務担当リスク管理・コンプライアンス委員長東京支社長 | 井 ノ 上 大 輔 |
| 専務執行役員 | 最高戦略責任者事業開発室長経営企画担当ESG推進担当 | 渡 邉 亘 |
| 常務執行役員 | 最高品質・生産責任者品質統括室長生産統括室長DX推進室長薬事担当コーポレートロジスティクス担当ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 | 西 本 裕 |
| 常務執行役員 | 産業資材事業部長産業資材事業部マーケティング部長コーポレートサプライチェーン担当 | 礒 尚 |
| 上席執行役員 | 最高人事責任者人事部長健康経営担当 | 青 木 哲 |
| 執行役員 | 産業資材事業部外装機能パネル特命担当ディバイス事業部副事業部長(モビリティ担当) | 西 川 和 宏 |
| 執行役員 | 事業開発室副室長事業開発室基盤技術開発部長 | 谷 口 忠 壮 |
| 執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・ライフプロダクツ営業担当)産業資材事業部事業戦略部長 | 髙 芝 歩 |
| 執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) | 中 家 勇 人 |
| 執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)産業資材事業部営業一部長 | 小 椋 雄 一 郎 |
| 執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当) | 大 下 佳 奈 子 |
- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスに関する情報
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/03/22 13:12- #22 設備投資等の概要
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では3,217百万円、ディバイスでは2,132百万円、メディカルテクノロジーでは1,487百万円、その他および全社(研究開発・管理)では722百万円、グループ全体では7,559百万円となりました。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。
2024/03/22 13:12- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 25 | 193,963 | | 167,726 |
| 売上原価 | 27 | △151,540 | | △135,103 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
2024/03/22 13:12- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 11,108 | 百万円 | 9,902 | 百万円 |
| 仕入高 | 63,673 | | 49,942 | |
