NISSHA(7915)の売上高 - ディバイスの推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 274億7500万
- 2013年12月31日 +94.97%
- 535億6800万
- 2014年3月31日 +23.85%
- 663億4300万
- 2014年6月30日 -81%
- 126億200万
- 2014年9月30日 +171.91%
- 342億6600万
- 2014年12月31日 +80.52%
- 618億5700万
- 2015年3月31日 +15.13%
- 712億1900万
- 2015年6月30日 -86.61%
- 95億3500万
- 2015年9月30日 +186%
- 272億7000万
- 2015年12月31日 +75.28%
- 478億
- 2016年3月31日 +34.08%
- 640億8800万
- 2016年6月30日 -86.22%
- 88億2900万
- 2016年9月30日 +137.03%
- 209億2700万
- 2016年12月31日 +71.41%
- 358億7200万
- 2017年3月31日 +40.11%
- 502億6200万
- 2017年6月30日 -64.05%
- 180億6800万
- 2017年9月30日 +209.96%
- 560億300万
- 2017年12月31日 +75.47%
- 982億6600万
- 2018年3月31日 -83.81%
- 159億700万
- 2018年6月30日 +103.77%
- 324億1400万
- 2018年9月30日 +148.55%
- 805億6500万
- 2018年12月31日 +54.12%
- 1241億6900万
- 2019年3月31日 -87.83%
- 151億1400万
- 2019年6月30日 +121.91%
- 335億3900万
- 2019年9月30日 +99.26%
- 668億3000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/23 10:00
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の修正を行ったため、中間連結会計期間の数値を遡及修正しています。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 97,049 194,898 税引前中間(当期)利益(△損失) (百万円) 1,092 3,551 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※1 リスクの大きさの評価軸:2026/03/23 10:00
売上高減少(年間)大:-200億円~、中:-50~200億円、小:- ~50億円 利益減少(年間) 大:-30億円~、中:-10~30億円、小:- ~10億円
※2 シナリオにおいて当該リスクが発現しない場合は「―」を記載 - #3 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- (6) 主要な顧客ごとの情報2026/03/23 10:00
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。
- #4 事業の内容
- なお、下記の「その他」を除く、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4. 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。2026/03/23 10:00
事業系統図は、次のとおりです。区分 主要製品・サービスなど 主要な関係会社 産業資材 IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司NISSHAインダストリーズ㈱Eimo Technologies, Inc.Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.Cathtek, LLCNissha Advanced Technologies Europe GmbHNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司香港日寫有限公司PaperFoam Holding B.V.Nissha Metallizing Solutions N.V.Nissha Metallizing Solutions S.r.l.Nissha Metallizing Solutions GmbHNissha Metallizing Solutions Ltd.Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. ディバイス フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー 当社Nissha USA, Inc.Nissha Europe GmbHNissha Korea Inc.台灣日寫股份有限公司NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd. - #5 事業等のリスク
- ロ 特定のお客さまの需要2026/03/23 10:00
当社グループは、売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として変動する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、第8次中期経営計画においてメディカル、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本(連結)
- if" alt="">下図は事業セグメント別の人員構成比(正規社員および非正規社員の合計)の推移を示したものです。事業ポートフォリオ戦略の進捗に従って、人材ポートフォリオに変化が見られます。IT機器市場向けのウエイトが高いディバイス事業の人員比率は減少傾向、モビリティやサステナブル資材の成長を主導する産業資材事業とメディカル関連に従事する人員比率が増加傾向にあります。日本国内においては2019年のゾンネボード製薬㈱、2025年1月の滋賀県製薬㈱の買収を通じて医薬品の分野に成長機会を見出しています。これまでと異なる対象市場や業界に従事できる人材の獲得と育成、社員のリスキリングなどが課題となります。
2026/03/23 10:00
- #7 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2026/03/23 10:00
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。- #8 役員報酬(連結)
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。2026/03/23 10:00
短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の連結業績目標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益、連結ROEに対する目標達成度と、個人別の評価により金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期経営計画の目標については、主要な経営管理指標である連結ROE(3年間平均)の中期経営計画の最終年度の目標に対する達成度とESG指標を用いています。また、ESG指標は気候変動に関する指標(当社グループのCO2排出量の削減率)、NISSHA(単体)の女性活躍に関する指標(女性管理職比率、次世代女性管理職比率)および当社グループの社員エンゲージメントに関する指標(組織貢献意欲、組織コミットメント)を用いています。株式報酬等は、取締役による健全な職務執行を促すため、非違行為等があった場合には支給しない旨の条件を定めています。詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。指標 目標 実績 連結売上高 1,908億円 1,948億円 連結営業利益 66億円 40億円 - #9 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在2026/03/23 10:00
(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。セグメントの名称 従業員数(人) 産業資材 2,520 ディバイス 750 メディカルテクノロジー 1,335
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式2026/03/23 10:00
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,559 971 ニデック㈱ 450,400 450,400 当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため 有 960 1,285
みなし保有株式- #11 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/23 10:00
「ディバイス」セグメントの国内連結子会社において、製品検査設備等の拠点内移転に係る費用の補償を受けたことによるものです。
3.条件付対価に係る公正価値変動額- #12 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。2026/03/23 10:00
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性のある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。- #13 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績2026/03/23 10:00
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(単位:百万円) 科目 金額 売上高 3,787 親会社の所有者に帰属する当期利益 513
(注) 当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。(単位:百万円) 科目 金額 売上高 196,205 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,923 - #14 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。2026/03/23 10:00
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。- #15 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 顧客との契約から認識した収益2026/03/23 10:00
前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」195,598百万円および194,898百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2) 収益の分解- #16 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 企業結合を行う主な理由2026/03/23 10:00
当社では、長期視点で当社のあるべき姿を定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値の創出を目指しています。2030年の連結売上高においてメディカル市場の占める割合を50%に高めることを目指し、医療機器、医薬品、ヘルスケア製品に向けて全事業を挙げて事業拡大に取り組んでいます。
USM Healthcareは、循環器科向けのステント(低侵襲医療であるカテーテル治療に使用する機器)、整形外科向け機器、医療用消耗品などの製造・販売を手掛けています。自社で製品設計・開発から製品の承認プロセス、製造・販売までを垂直統合し、価格競争力に強みを有しています。同社はステント分野でベトナム唯一の国産メーカーとして、国産医療機器への優遇政策を背景に近年成長を続けており、今後さらなる拡大が期待されています。また、医療機器メーカー向けには、製品設計・開発・製造の能力を活用し、医療機器CDMO(開発製造受託)を展開しています。- #17 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。2026/03/23 10:00
当社グループの製品(注記「25.売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。- #18 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2026/03/23 10:001996年 3月 当社入社 ESG推進担当 2025年 4月 ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当)(現) - #19 監査報酬(連結)
a. 組織・人員構成2026/03/23 10:00
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。社外監査役の中野雄介氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の倉橋雄作氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。- #20 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2. 当社グループを主要な取引先(*)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。2026/03/23 10:00
(*)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(*)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 経済価値の創出2026/03/23 10:00
・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)
・ROE15%- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業において需要が底堅く推移した一方、ディバイス事業のタブレット向けの需要は、顧客の新製品投入により需要が伸長した前期と比較して減少しました。新たに当社が強化している一般用医薬品の開発製造受託(CDMO)は企業買収の効果により需要が拡大しました。利益面では、産業資材事業のモビリティ向け新製品の生産立ち上げや一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失など、将来の成長を見据えた先行費用が利益を圧迫しました。2026/03/23 10:00
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は1,948億98百万円(前期比0.4%減)、利益面では営業利益は40億40百万円(前期比26.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億1百万円(前期比74.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。- #23 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、西本裕および井ノ上大輔は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。2026/03/23 10:00
職名 氏名 専務執行役員 最高戦略責任者事業開発室長ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当)経営企画担当 渡 邉 亘 専務執行役員 産業資材事業部長産業資材事業部マーケティング部長 礒 尚 専務執行役員 ディバイス事業部長最高品質・生産責任者生産統括室長NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 西 本 裕 専務執行役員 法務担当最高財務責任者代行薬事担当コーポレート購買・ロジスティクス担当リスク管理・コンプライアンス委員長 井 ノ 上 大 輔 上席執行役員 最高人事責任者人事部長総務担当健康経営担当東京支社長 青 木 哲 上席執行役員 共同最高技術責任者技術統括室長事業開発室副室長ディバイス事業部メディカル事業推進部長 谷 口 忠 壮 上席執行役員 産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO) ジョルジオ・ボッソ 執行役員 産業資材事業部副事業部長(事業戦略・メディカル成形・サステナブル成形・ライフプロダクツ営業担当)産業資材事業部事業戦略部長 髙 芝 歩 執行役員 共同最高技術責任者技術統括室副室長ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) 中 家 勇 人 執行役員 産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)産業資材事業部営業二部長 小 椋 雄 一 郎 執行役員 産業資材事業部副事業部長(北米成形担当)Eimo Technologies, Inc. 最高経営責任者(CEO) ゲイリー・ハラム 執行役員 ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当) 大 下 佳 奈 子 - #24 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、西本裕および井ノ上大輔は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。2026/03/23 10:00
職名 氏名 専務執行役員 最高戦略責任者事業開発室長ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当)経営企画担当 渡 邉 亘 専務執行役員 産業資材事業部長産業資材事業部マーケティング部長 礒 尚 専務執行役員 ディバイス事業部長最高品質・生産責任者生産統括室長NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 西 本 裕 専務執行役員 最高財務責任者法務担当薬事担当コーポレート購買・ロジスティクス担当リスク管理・コンプライアンス委員長 井 ノ 上 大 輔 上席執行役員 最高人事責任者人事部長総務担当健康経営担当東京支社長 青 木 哲 上席執行役員 共同最高技術責任者技術統括室長事業開発室副室長ディバイス事業部メディカル事業推進部長 谷 口 忠 壮 上席執行役員 産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO) ジョルジオ・ボッソ 執行役員 産業資材事業部副事業部長(事業戦略・メディカル成形・サステナブル成形・ライフプロダクツ営業担当)産業資材事業部事業戦略部長 髙 芝 歩 執行役員 共同最高技術責任者技術統括室副室長ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) 中 家 勇 人 執行役員 産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)産業資材事業部営業二部長 小 椋 雄 一 郎 執行役員 産業資材事業部副事業部長(北米成形担当)Eimo Technologies, Inc. 最高経営責任者(CEO) ゲイリー・ハラム 執行役員 ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当) 大 下 佳 奈 子 - #25 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(4) 製品およびサービスに関する情報2026/03/23 10:00
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。- #26 設備投資等の概要
そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において生産設備の増強を行いました。2026/03/23 10:00
この結果、設備投資額は産業資材では5,362百万円、ディバイスでは1,719百万円、メディカルテクノロジーでは2,322百万円、その他および全社(研究開発・管理)では2,302百万円、グループ全体では11,707百万円となりました。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。- #27 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】2026/03/23 10:00
(単位:百万円) 注記番号 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 売上高 25 195,598 194,898 売上原価 27 △151,800 △151,203 - #28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。2026/03/23 10:00
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高2026/03/23 10:00
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 9,431 百万円 8,440 百万円 仕入高 65,432 48,636
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