売上収益 - メディカルテクノロジー
連結
- 2019年3月31日
- 61億4500万
- 2020年3月31日 -7.24%
- 57億
有報情報
- #1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2024/05/10 14:07
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。 - #2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得による企業結合2024/05/10 14:07
当社は、2023年12月4日開催の取締役会において、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるGraphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLC(以下、NMT LLC)を通じて、Isometric Intermediate LLC(通称 Isometric Micro Molding)の持分を取得し、Isometric Intermediate LLCおよびその傘下にあるグループ会社(以下、Isometric)を子会社化することを決議し、2024年3月1日付で持分の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要 - #3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。2024/05/10 14:07
当第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)および当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4.事業セグメント」に記載しています。 - #4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 収益の分解2024/05/10 14:07
当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
① 産業資材(単位:百万円) 小計 14,807 16,569 メディカルテクノロジー 医療機器(CDMO) 4,283 5,403 医療機器(自社ブランド) 1,843 2,179 ビジネスメディア 2,398 2,486 小計 8,525 10,069 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間のグローバル経済情勢は、ヨーロッパや中国などの地域において弱さが続いた一方で、アメリカの力強い景気拡大により、持ち直しの動きとなりました。製造業の生産活動は、循環的な需要の回復に先立ち、緩やかな持ち直しの基調となりました。ただし、金融資本市場の変動や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。わが国の経済については、生産活動がモビリティ市場の一部で低下したものの、電子部品市場などで持ち直し、景気回復が緩やかに進みました。2024/05/10 14:07
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績については、産業資材事業では、加飾分野およびサステナブル資材分野でともに製品需要が堅調に推移しました。ディバイス事業では、前期低調だったタブレット向けが需要期に入り、力強く推移しました。メディカルテクノロジー事業では、堅調な製品需要に加え、企業買収による業績貢献が業績を押し上げました。これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は467億19百万円(前年同四半期比10.1%増)、利益面では営業利益は13億1百万円(前年同四半期は6億71百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億40百万円(前年同四半期は7億84百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。