営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益または損失(△)の調整額△562百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

2018/05/11 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△870百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2018/05/11 9:32

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ248百万円減少しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2018/05/11 9:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車向け加飾分野を中心として製品需要は概ね想定通りに推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は117億75百万円(前年同期比2.9%減)となり、EBITDAは11億99百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億67百万円(前年同期比446.4%増)となりました。
ディバイス

2018/05/11 9:32