営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,946百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額52,671百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等52,874百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202百万円です。
(3) 減価償却費の調整額612百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/03/22 13:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	339	百万円
営業利益	250	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。当社は、当事業年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社の有形固定資産の稼動状況を検討したところ、設備は安定的に稼動することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ783百万円増加しています。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,739百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「バランス経営の完成」
第6次中期経営計画の定める4つの重点市場(IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材)の構成が、連結業績における売上高、EBITDA、営業利益のそれぞれにおいて最適に分散している状態を目指す。
2. 中期ビジョン(定量的内容)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当連結会計年度は、主力のディバイス事業では上半期に低迷した製品需要が下半期に拡大基調となり事業収益の改善が進んだほか、メディカルテクノロジー事業では企業買収による成長戦略の業績貢献が始まりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は2,074億4百万円(前年同期比7.2%増)、利益面ではEBITDAは173億43百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は80億71百万円(前年同期比101.5%増)、経常利益は73億70百万円(前年同期比49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億8百万円(前年同期比60.7%増)となりました。
(注) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。

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