有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/22 13:03
【資料】
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【項目】
137項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療機関向けの医療用電極や手術用器具などを生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷、商業印刷、アートソリューション、セールスプロモーションなどの製品・サービスを企画、生産、販売しています。
当連結会計年度より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業資材」で134百万円、「ディバイス」で1,410百万円、「その他」で23百万円それぞれ増加しています。また、セグメント損失は、「情報コミュニケーション」で9百万円増加し、「メディカルテクノロジー」で0百万円減少しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー情報コミュニケーション
売上高
外部顧客への売上高37,28397,20614,08110,673159,245273159,518159,518
セグメント間の内部売上高または振替高5701,059671,6971,4643,161△3,161
37,85498,26614,08110,741160,9431,737162,680△3,161159,518
セグメント利益
または損失(△)
1,2817,016244△4458,097858,183△1,9046,278
セグメント資産54,57867,13129,0504,933155,693768156,46268,698225,160
その他の項目
減価償却費2,3903,2707741246,559136,5735327,105
のれんの償却額517845221,12411,1261,126
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
1,7593,857179645,860165,8763,1879,063

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△1,904百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額68,698百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等68,982百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です。
(3) 減価償却費の調整額532百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー情報コミュニケーション
売上高
外部顧客への売上高47,124123,54122,35113,935206,952452207,404207,404
セグメント間の内部売上高または振替高7506271161,4951,8383,333△3,333
47,874124,16922,35114,051208,4472,290210,738△3,333207,404
セグメント利益
または損失(△)
13811,449△60△61810,90910811,017△2,9468,071
セグメント資産53,50260,95931,6803,932150,074796150,87152,671203,543
その他の項目
減価償却費2,8392,8821,1022157,039207,0606127,672
のれんの償却額6971127881,59811,5991,599
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
3,0645,043538178,664458,7091,91310,622

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,946百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額52,671百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等52,874百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202百万円です。
(3) 減価償却費の調整額612百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アイルランド米国その他合計
29,44378,43020,54331,100159,518

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
37,0325,9769,54652,555

3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
APPLE OPERATIONS78,430ディバイス

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アイルランド米国その他合計
33,538100,31630,57442,975207,404

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
39,3316,1508,74254,225

3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
APPLE OPERATIONS100,316ディバイス


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー情報コミュニケーション
減損損失14744191191

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー情報コミュニケーション
減損損失32276178487487

(注) 上記のうち178百万円については事業構造改善費用、61百万円については事業所移転費用に含めて表示しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー情報コミュニケーション
当期償却額517845221,12411,126
当期末残高9,52150513,61023,638723,645

(注) 「その他」の金額は、造園事業等に係るものです。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
産業資材ディバイスメディカルテクノロジー情報コミュニケーション
当期償却額6971127881,59811,599
当期末残高8,28439313,51622,194522,199

(注) 「その他」の金額は、造園事業等に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

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