建物	津工場 C棟建設工事	2,023百万円
建設仮勘定	Oral Thin Film (OTF)パイロットライン工事	187百万円
ソフトウェア	SAPアップグレード関連費用	106百万円

3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、当社グループが使用していない建物を賃貸しています。なお、原資産に関するリスク管理として、定期的に信用リスクのモニタリングを実施しています。
② ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年

#4 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。

(処分予定資産)
今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。

#5 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

(2)減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法