7.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
「産業資材」セグメントにおいて売却の予定されている処分予定資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失494百万円を計上しています。
減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具379百万円、工具、器具及び備品3百万円、使用権資産12百万円です。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
「ディバイス」セグメントにおいて今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失612百万円を計上しています。
減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具596百万円、工具、器具及び備品0百万円です。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。