29.その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(その他の収益)
固定資産売却益 (注)1	142	5,041
為替差益	-	-
関係会社株式売却益 (注)3	317	878
政府補助金	147	83
受取保険金 (注)4	644	-
その他	152	196
合計	1,404	6,200
(その他の費用)
固定資産除売却損	680	774
為替差損	366	165
減損損失 (注)2	246	15,917
災害による損失 (注)4	478	-
工場閉鎖損失 (注)5	351	263
事業構造改善費用 (注)6	607	47
事業所移転費用 (注)7	167	25
事業整理損 (注)8	-	1,402
その他	58	322
合計	2,956	18,917

(注) 1.固定資産売却益
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。
2.減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
今後使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失として、事業構造改善費用に158百万円、事業所移転費用に61百万円含めて表示しています。注記「14.非金融資産の減損」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
注記「14.非金融資産の減損」をご参照下さい。
3.関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社関連会社であるTPK Film Solutions Limited株式の売却に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
主に当社の連結子会社であったNCI東京(新会社 共同日本写真印刷㈱)株式の売却に係るものです。 注記「5.企業結合等」をご参照下さい。
4.受取保険金および災害による損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
災害による損失は台風被害による棚卸資産廃棄等に係るものです。
受取保険金は主に上記台風被害に係るものです。
5.工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
6.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものであり、今後使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失158百万円、早期退職者に対する特別加算金・再就職支援プログラム費用等449百万円です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
7.事業所移転費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社であるNISSHAエフアイエス㈱とNissha Si-Cal Technologies, Inc.の事業所移転に係るものであり、今後使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失61百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の事業所移転に係るものです。
8.事業整理損
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.、およびその傘下にあるLens International (HK) Limitedとの間の合弁会社である当社の持分法適用関連会社Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limitedの合弁解消に係るものです。