有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

22. 退職後給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。
(2) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりです。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,696	2,575
制度資産の公正価値	△2,337	△2,380
小計	358	194
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	5,934	5,728
合計	6,292	5,923
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,646	6,290
退職給付に係る資産	△353	△367
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	6,292	5,923

② 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	7,893	8,630
当期勤務費用	590	665
利息費用	43	54
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	656	175
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△52	△1,097
その他	△95	50
給付支払額	△450	△573
為替換算差額	44	123
過去勤務費用	-	32
その他	-	241
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	8,630	8,303

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ11.3年および10.4年です。
③ 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	2,278	2,337
利息収益	13	15
再測定
利息収益以外の制度資産に係る収益	17	△196
事業主による拠出	102	128
給付支払額	△61	△174
為替換算差額	8	25
その他	△20	244
制度資産の公正価値の期末残高	2,337	2,380

翌連結会計年度の拠出額は116百万円と予想しています。
④ 資産の上限額の影響の変動
該当事項はありません。
⑤ 制度資産の公正価値

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当連結会計年度末 (2022年12月31日)
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
資本性金融商品
外国株式	87	-	72	-
国内株式	162	-	140	-
負債性金融商品
国内債券	492	-	459	-
外国債券	54	-	244	-
生命保険の一般勘定 (注)1	-	1,275	-	1,254
その他 (注)2	9	256	16	193
制度資産合計	806	1,531	933	1,447

(注) 1.生命保険の一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において制度資産を運用しているものです。
2.主なものは、ドイツにおける制度資産であり、保険契約等から成り立っています。
制度資産の運用にあたっては、給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの元で長期的に見て可能な限りの総合収益を上げることを目的としています。この運用目的を達成するため、制度資産が長期にわたり維持すべき資産の構成割合(以下、「政策的資産構成割合」という。)の期待収益率を収益目標と定めています。政策的資産構成割合は、3～5年以上の中長期的観点から策定し毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は必要に応じて見直しを行うものとしています。
運用にあたってはリスク管理の基本としてリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することとしています。運用状況の管理は、四半期ごとの運用受託機関からの制度資産の運用に関する報告や、運用受託機関に対する定量・定性評価等を通して行っています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定上使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (2021年12月31日) (%)	当連結会計年度末 (2022年12月31日) (%)
割引率	0.6	1.7

⑦ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△440	△387
	0.5%の低下	480	413

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の現在価値の実際の変化を表さない場合があります。さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される退職給付に係る負債(資産)を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しています。
(3) 確定拠出制度
連結会社は、確定拠出制度への拠出額として、前連結会計年度において2,209百万円、当連結会計年度において2,462百万円の費用を認識しています。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。