有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,980	7,587
会計方針の変更による累積的影響額	―	△823
会計方針の変更を反映した期首残高	6,980	6,764
勤務費用	380	482
利息費用	94	59
数理計算上の差異の発生額	△199	252
退職給付の支払額	△289	△257
過去勤務費用の発生額	339	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	276	―
その他	4	△1
退職給付債務の期末残高	7,587	7,300

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,365	1,503
期待運用収益	13	22
数理計算上の差異の発生額	25	29
事業主からの拠出額	213	227
退職給付の支払額	△114	△95
年金資産の期末残高	1,503	1,687

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,248	2,042
年金資産	△1,503	△1,687
	745	354
非積立型制度の退職給付債務	5,338	5,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,084	5,612
退職給付に係る負債	6,084	5,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,084	5,612

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	380	482
利息費用	94	59
期待運用収益	△13	△22
数理計算上の差異の費用処理額	33	△35
過去勤務費用の費用処理額	4	4
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	219	―
確定給付制度に係る退職給付費用	718	488

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	4
数理計算上の差異	―	△258
合計	―	△254

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	187	183
未認識数理計算上の差異	△198	59
合計	△11	242

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	3.3%	3.8%
国内株式	3.6%	3.9%
外国債券	0.8%	1.0%
外国株式	3.5%	3.8%
生命保険の一般勘定	88.4%	86.9%
その他	0.4%	0.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.5%
予想昇給率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	182	161
退職給付費用	79	36
退職給付の支払額	△41	△31
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△56	―
その他	△1	81
退職給付に係る負債の期末残高	161	248

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	11
年金資産	―	△1
	―	9
非積立型制度の退職給付債務	161	239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161	248
退職給付に係る負債	161	248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161	248

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79百万円 当連結会計年度36百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度75百万円であります。