有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。
当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有している場合に、被投資企業を支配していると判断しています。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正を行っています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を消去しています。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。
(ⅱ) 分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。
(ⅱ) 分類および事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となったときに認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額表示しています。
④ デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
⑤ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～10年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(8) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア 5年
顧客関係資産 8～17年
技術資産 15年
耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
(9) のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
① 借手側
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用しています。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。
② 貸手側
リース契約の貸手である場合、リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類は、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
(ⅰ) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。ファイナンス・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ②ファイナンス・リース(貸手)の収益」に記載しています。
(ⅱ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ③オペレーティング・リース(貸手)の 収益」に記載しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引いています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っています。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識しています。
(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(15) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。
自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めています。
(16) 株式報酬制度
当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対して、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引
企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。
(17) 収益認識
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「25.売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(18) 借入コスト
適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよびその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当連結会計年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(22) 売却目的で保有する資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行っていません。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。
当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有している場合に、被投資企業を支配していると判断しています。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正を行っています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を消去しています。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。
(ⅱ) 分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。
(ⅱ) 分類および事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となったときに認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額表示しています。
④ デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
⑤ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
| レベル1 | 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格 |
| レベル2 | 資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット |
| レベル3 | 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット) |
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～10年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(8) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア 5年
顧客関係資産 8～17年
技術資産 15年
耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
(9) のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
① 借手側
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用しています。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。
② 貸手側
リース契約の貸手である場合、リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類は、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
(ⅰ) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。ファイナンス・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ②ファイナンス・リース(貸手)の収益」に記載しています。
(ⅱ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識 ③オペレーティング・リース(貸手)の 収益」に記載しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引いています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っています。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識しています。
(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(15) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。
自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めています。
(16) 株式報酬制度
当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対して、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引
企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。
(17) 収益認識
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「25.売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(18) 借入コスト
適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよびその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当連結会計年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(22) 売却目的で保有する資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行っていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
