有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
構築物	10～45年
工具、器具及び備品	2～5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア

5年

(社内利用可能期間)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
(2) ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。
(3) オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当事業年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。
なお、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を当事業年度末から適用しています。