有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の情報コミュニケーション事業を、当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(以下「日本写真印刷コミュニケーションズ」)に承継させる分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結いたしました。
1.本取引の概要
(1) 分離先企業の名称
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(当社の完全子会社)
(2) 分離する事業の概要
① 分離する事業の名称
情報コミュニケーション事業
② 分離する事業の内容
販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスの企画、生産および販売
(3) 事業分離の時期
平成27年7月1日(予定)
(4) 事業分離の法的形式
当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズを承継会社とする吸収分割であります。
なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であり、日本写真印刷コミュニケーションズにおいては会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割であるため、両社ともに株主総会の承認を得ることなく行います。
(5) 事業分離後の企業の名称
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
(6) 取引の目的
情報コミュニケーション事業は、当社が昭和4年(1929年)の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを継承し、一般印刷物の生産・販売を主力としております。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しております。
国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュニケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えております。
情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的としております。
当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。
承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。
2. 分離する事業が含まれている報告セグメント
分離する事業が含まれている報告セグメントは「情報コミュニケーション」であります。なお、当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高は17,765百万円であります。