(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	22	416
非上場株式以外の株式	18	13,809

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	166	当社産業資材・その他事業における事業関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式	1	0	当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため 保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	4	891

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由	当社の 株式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
任天堂㈱	1,061,260	1,061,260	当社ディバイス事業等の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	7,809	5,870
㈱堀場製作所	119,300	119,300	円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため	有
	1,315	683
ニデック㈱	225,200	225,200	当社ディバイス事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	1,282	1,540
㈱SCREENホールディングス	102,358	51,179	設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	1,221	432
㈱京都フィナンシャルグループ	68,134	68,134	金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため	有
	598	399
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	334,410	334,410	金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため	有
	405	297
㈱島津製作所	62,889	62,889	当社その他事業の製品販売先、また資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	247	235
㈱みずほフィナンシャルグループ	102,451	102,451	金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため	有
	247	190
日本新薬㈱	42,242	42,242	当社その他事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	211	315
三菱鉛筆㈱(持株会)	65,386	65,295	当社産業資材事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため 保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの	無
	136	93
大日精化工業㈱	49,400	49,400	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	124	84
王子ホールディングス㈱	138,694	138,694	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	75	73
DIC㈱	25,270	25,270	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	70	58
日本紙パルプ商事㈱	4,531	4,531	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	22	23
京都機械工具㈱	10,000	10,000	円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため	有
	22	19
artience㈱	3,702	3,702	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	9	6
KPPホールディングス㈱	11,000	11,000	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	7	8
三菱製紙㈱	1,100	1,100	資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため	有
	0	0
日新電機㈱	-	340,000	円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため保有していた 提出日現在保有なし	有
	-	428
久光製薬㈱	-	49,000	当社との良好な関係の維持・強化のため保有していた 提出日現在保有なし	有
	-	192
日本電気硝子㈱	-	23,800	円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため保有していた 提出日現在保有なし	無
	-	55
㈱小森コーポレーション	-	14,269	設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため保有していた 提出日現在保有なし	有
	-	11

(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。