当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境に改善傾向が見られたものの、個人消費や設備投資、企業収益の回復状況に足踏みが見られ、また海外経済におけるEU離脱の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループにおきましても、業界を取り巻く環境変化や受注単価の下落、広告媒体の多様化に加え、訪日客の動向に変化が見られ、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2017年3月期を初年度とする中期経営計画のもと、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、内部改革の実行による価格競争力の強化や駐車場事業を含めた収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。日次、週次単位での業績管理会議や中期経営計画にも掲げている意識改革をテーマとした管理職層の育成強化など、全社の経営参加意識醸成に向けた施策を実施しました。
その結果、当第2四半期の売上高は、5,572百万円と前期と比べ242百万円(4.2%)の減収となったものの、営業利益は344百万円と前期と比べ167百万円(94.4%)の増益、経常利益は350百万円と前期と比べ178百万円(103.5%)の増益となりました。また、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円と前期と比べ217百万円(556.4%)の増益となりました。
2016/11/10 10:28
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