	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	―
計	2百万円	0百万円

2015/06/26 12:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	12百万円
工具、器具及び備品、その他	8百万円	1百万円
計	93百万円	25百万円

2015/06/26 12:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 12:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

ソフトウェアについては、IT関連サービスにて使用している一部資産において収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値であり、割引率は2.0%としております。
本社別館事務所ビルについては、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失43百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。また、この他に建物解体費用等25百万円を固定資産除売却損に計上しております。
倉庫については、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失23百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。また、この他に建物解体費用等51百万円を固定資産除売却損に計上しております。

2015/06/26 12:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産
繰延税金資産

(繰延税金負債)

2015/06/26 12:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産
退職給付に係る負債	158百万円	50百万円

(繰延税金負債)

2015/06/26 12:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:51