その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	485百万円	690百万円
税効果額	△16百万円	△179百万円
その他有価証券評価差額金	269百万円	379百万円
退職給付に係る調整額

2015/06/26 12:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△67百万円	△56百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△195百万円
繰延税金負債合計	△120百万円	△284百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△35百万円	△31百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△195百万円
その他	△0百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 12:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、前連結会計年度に比べ7億2百万円の減少となり、65億1千9百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少と退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ6億1千1百万円の増加となり、65億1千4百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0%となりました。
(6) 資金の流動性に関する分析

2015/06/26 12:51