- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 98,841 | 199,119 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,390 | 8,784 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/12/18 16:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱学研スマイルハートフル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社25社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/18 16:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/18 16:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。
学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。
② 医療福祉分野
2025/12/18 16:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/18 16:35 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 16:35 - #8 役員報酬（連結）
次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を、さらに企業価値向上を図るうえで最も基本となるとの理由から親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としたうえで、各指標の目標を事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算いたします。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動いたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。
2025/12/18 16:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。
新中期経営計画「Gakken2027」の1年目である2026年9月期には売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指します。
2025/12/18 16:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1%、ROEは7.0%、配当性向30.2%でした。
売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC(以下「DTP社」)、及び株式会社桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。
営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。
2025/12/18 16:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社25社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/18 16:35- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、当該関連会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/12/18 16:35- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、 減損損失として認識する可能性があります。
2025/12/18 16:35- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/18 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
