3948 光ビジネスフォーム

3948
2026/05/01
時価
68億円
PER 予
30.36倍
2009年以降
赤字-50.49倍
(2009-2025年)
PBR
0.68倍
2009年以降
0.2-0.8倍
(2009-2025年)
配当 予
4.22%
ROE 予
2.24%
ROA 予
1.82%
資料
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光ビジネスフォーム(3948)の有価証券の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年12月31日
4910万
2013年6月30日 -86.09%
682万
2013年9月30日 +2.4%
699万
2013年12月31日 +0.09%
699万
2014年3月31日 +3.33%
723万
2014年6月30日 +38.34%
1000万
2015年9月30日 +199.85%
3000万
2016年12月31日 -42.67%
1720万
2017年3月31日 -1.42%
1695万
2017年12月31日 +76.94%
3000万
2021年3月31日 +13.78%
3413万
2021年12月31日 -11.07%
3035万
2022年3月31日 +1.82%
3090万
2022年6月30日 -0.6%
3072万
2022年9月30日 +31.73%
4046万
2022年12月31日 -0.73%
4017万
2023年3月31日 +77.4%
7126万
2023年6月30日 -1.02%
7053万
2023年9月30日 -56.86%
3042万
2023年12月31日 -1.3%
3003万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日関東財務局長に提出2026/03/25 10:54
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
7)投資有価証券
区分金額(千円)
(その他有価証券)
株式1,365,577
8)前払年金費用
2026/03/25 10:54
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注)1 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年4月7日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2026/03/25 10:54
#4 有価証券関係、財務諸表(連結)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
2026/03/25 10:54
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2026/03/25 10:54
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
未払役員退職慰労金10,71710,464
投資有価証券評価損8,7068,962
減損損失7,9048,064
資産除去債務△8,400△6,301
その他有価証券評価差額金△178,487△327,984
繰延税金負債合計△378,440△546,312
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/25 10:54
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は239百万円(前年同期は32百万円の獲得)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出199百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/25 10:54
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
2026/03/25 10:54
#9 金融商品関係、財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
2026/03/25 10:54

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