- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の2つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して1つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
2025/06/23 15:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,009,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額148,995千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,734千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの追加開発費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2025/06/23 15:12 - #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/23 15:12- #4 事業等のリスク
(2)法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の普及のために、独占禁止法における再販売価格維持制度の対象となっております。しかし、この制度が廃止された場合、当社グループの業績(セグメントの出版)への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
(3)自然災害等に伴うリスクについて
2025/06/23 15:12- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、出版事業に係る顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は125,772千円であり、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は105,594千円であります。
2025/06/23 15:12- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 出版 | 186 | (118) |
| 教具 | 28 | (16) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で8銘柄保有しております。8銘柄を①仕入先(セグメントの出版における原材料の仕入先)、②加工先(セグメントの出版における加工先)、③取引先(物流企業)、④取引金融機関、⑤その他(経営安定、情報等の取得企業)の5つに区分し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、保有していく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しております。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。
2025/06/23 15:12- #8 沿革
2【沿革】
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の
出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」(「テスト」の前身)の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
| 年月 | 概要 |
| 1991年5月 | ㈱学宝社(現・連結子会社)を買収し、中学校出版部門に進出 |
| 1991年6月 | ㈱ぶんけい出版を設立 |
| 1991年6月 | ㈱青樹社を買収 |
| 2004年3月 | ㈱青樹社を清算 |
| 2007年3月 | ㈱ぶんけい出版を清算 |
| 2018年3月 | ㈲ブンケイ商事を休眠化 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年3月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 取締役就任(現任) |
| 2024年6月 | 出版・物流本部長就任(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。2025/06/23 15:12
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動による資金収支は△34,069千円で、前連結会計年度と比較して316,201千円増加(前年同期の資金収支は△350,270千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が100,000千円増加、投資有価証券の償還による収入が400,000千円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得による支出はありませんでしたが、社債の取得による支出と償還による収入の増減により影響を受けております。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であり、無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの追加開発や販売目的のソフトウエアの開発による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/23 15:12- #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2025/06/23 15:12- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。
このように、学習指導要領や教科書改訂による影響及び少子化傾向を踏まえた売上の成長率を事業計画における主要な仮定としております。
2025/06/23 15:12- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
2024年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50%、2年度30%、3年度20%に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2024年度品の出版物は改訂初年度にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の50%で製品原価を計算しております。
2025/06/23 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
