繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	65,450千円		68,295千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	73,616千円		76,210千円
繰延税金負債合計	△406,844		△379,964
繰延税金資産(負債)の純額	△17,867		16,798

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、決算日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](追加情報)をご参照下さい。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 15:22

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の第2波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、5月下旬より、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年3月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2020/06/26 15:22