固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額78,297千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,563千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物改修工事や基幹システムの改修費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/26 15:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△888,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額82,547千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,757千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2020/06/26 15:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2020/06/26 15:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,231千円
土地	1,734	-
計	1,734	2,231

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	13,023千円
その他(車両運搬具)	576	400
計	576	13,424

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	53千円	1,811千円
その他(機械及び装置)	0	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	53	1,811

2020/06/26 15:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:22

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△2,331		△2,163
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△38,249		△12,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△2,331		△2,163
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△38,249		△12,365

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 15:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金収支は△363,482千円で、前連結会計年度と比較して39,097千円増加(前年同期の資金収支は△402,580千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が200,000千円増加、投資有価証券(社債)の取得による支出が199,959千円減少、投資有価証券(社債)の償還による収入が100,070千円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券(株式)の取得による支出はほとんどありませんが、社債の取得による支出と社債の償還による収入の増減が影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託しますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存していますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出があります。その他に有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であります。今後は、基幹システムの再構築や出版物のデジタル化に伴う費用等の無形固定資産の取得による支出を予定しています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:22

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の第2波の発生により、再び小学校・中学校が全国的に休校になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性がありますが、5月下旬より、通常の授業に向けて、時差登校・分散登校・短時間登校などの臨時的な対応が学校ごとに行われており、来年3月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2020/06/26 15:22

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。

2020/06/26 15:22

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/26 15:22

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。

2020/06/26 15:22