当社は「社会との共生 21世紀をきみと創る」という基本方針を掲げております。従業員の安全・安心な労働環境を整備するとともに、生産的な雇用と働きがいのある仕事・職場を提供し、地域社会の一員であるとの自覚を持ち様々な社会活動に参画および貢献することにより、地域社会とのパートナーシップの構築を進めてまいります。
人的資本への投資等については、会社にとって最大の資産は「人」であると考えております。今後も未来を担う子どもたちを支える企業であるためには、会社を支える人材に対する社員教育の強化が不可欠と考えております。定期的に資質向上のための階層別研修を実施するとともに、総合的な能力向上を目的とした自己啓発活動にも支援を行い、人材の多様化を目指した教育に努めております。また、仕事と家庭等の両立支援については、休暇制度や時短勤務制度等の取得率の向上を図るなど、働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、男性の育児休業の取得促進に力を入れております。健康経営方針の制定など健康経営の推進体制を整備し、2026年3月に「健康経営優良法人 2026」 (中規模法人部門)の認定を取得しました。今後、さらなる取組強化を図ってまいります。
なお、実績は、「第4[提出会社の状況]5[従業員の状況等](2)[従業員の状況]④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

2026/06/22 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2026/06/22 15:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,043,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額147,753千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207,118千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの追加開発費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めておりません。2026/06/22 15:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 15:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
㈱オフィスタンデム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 15:01

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社は、子どもたちの学びを支える企業として、「人」こそが最大の資産であると考えております。
従業員一人ひとりが「誠意」「責任」「創造」「前進」「奉仕」の行動指針を大切にしながら、教育現場や社会の変化を的確に捉え、より良い教育価値の提供につなげてまいります。

2026/06/22 15:01

#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2026/06/22 15:01

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/22 15:01

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/06/22 15:01

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/22 15:01

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 15:01

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/22 15:01

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:01

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/22 15:01

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/22 15:01

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 15:01

#17 株式の保有状況（連結）

当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で8銘柄保有しております。8銘柄を①仕入先(セグメントの出版における原材料の仕入先)、②加工先(セグメントの出版における加工先)、③取引先(物流企業)、④取引金融機関、⑤その他(経営安定、情報等の取得企業)の5つに区分し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、保有していく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しております。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。
直近は、2026年3月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。

2026/06/22 15:01

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

2026/06/22 15:01

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,151千円	87,220千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:01

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	5,050千円	2,135千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△443,220	△518,653
繰延税金資産(負債)の純額	△153,811	△244,612

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/22 15:01

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は352,199千円で、前連結会計年度と比較して292,874千円減少(前年同期の資金収支は645,074千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が110,926千円減少、棚卸資産の増減額が480,613千円増加、仕入債務の減少額が608,078千円増加したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、取引適正化に向けた法改正への対応として、仕入債務の支払サイトを短縮したことなどにより、減少に推移いたしました。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2021年3月期781,903千円、2022年3月期739,807千円、2023年3月期784,405千円、2024年3月期472,822千円、2025年3月期645,074千円、2026年3月期352,199千円となっております。

2026/06/22 15:01

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

2026/06/22 15:01

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/22 15:01

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数等から見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2026/06/22 15:01

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2026/06/22 15:01

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/22 15:01

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

2026/06/22 15:01

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/22 15:01

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(預金、国債、社債等)に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/22 15:01

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資その他の資産(その他)	3,590千円	48,804千円

2026/06/22 15:01

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,394.08円	2,459.27円
1株当たり当期純利益	94.99円	86.93円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:01