四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があるものの、雇用情勢や企業収益は徐々に改善されつつあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外景気は依然として先行きが不透明であり、日本経済へ影響を及ぼす要因の一つとなっております。
教育界においては、「学習指導要領」が全面実施されてから、小学校では4年目を、中学校では3年目を迎えました。教育現場においては言語活動や理数教育などの充実が求められるなか、基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を学習場面や日常生活でも活用できる力の育成に、一層の改善や工夫が図られております。
また、毎年4月に実施されている「全国学力・学習状況調査」は今年で8回目を迎え、前回の調査と同様に、小学校6年生と中学校3年生の全児童・生徒を対象として、国語、算数・数学の2教科で調査が実施されました。今年度の調査では、過去の正答率を踏まえて、自分の考えや解答に至るプロセスを記述させる問題がより重視され、数多く出題されました。また、学校別の成績結果については、今年度の調査から一定の条件を満たせば、各教育委員会の判断で公表できるようになりました。
教育改革においては、「道徳の教科化」、「英語の教科化」、「土曜授業の実施」、「小中一貫教育の制度化」など、様々な教育課題が矢継ぎ早に検討されております。特に、「教育委員会制度の改革」については、教育委員会制度に関わる改正法が国会で可決・成立し、教育行政の責任を明確にするための「新教育長」を置くほか、教育方針を話し合う「総合教育会議」を各地方自治体に設けることが盛り込まれました。
一方、平成27年度から小学校で使用する教科書の検定が終了し、各地域で教科書採択の検討が開始されております。新しい小学校の教科書では、全体的にページ数が増加し、伝統文化の記述や自然災害・防災、授業進行のサポートなどの内容が充実されました。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,487,181千円(前年同四半期比0.01%減)、経常利益809,002千円(前年同四半期比0.1%減)、四半期純利益517,055千円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から4年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。
今年度も、4月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が実施されましたが、過去の成績結果を踏まえ、学力向上に向けた様々な施策が各地域で取り組まれております。
また、道徳教育においては、文部科学省は道徳教育用教材である「私たちの道徳」を新たに製作し、全国の小学校・中学校へ配布いたしました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、活用力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、教師がより効果的にドリルを活用するための活用法などの事例を紹介したことや、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、「学習指導要領」の全面実施から3年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」、「漢字学習教材」、「英語ノート」の実績が増加いたしました。
一方、「総まとめ教材」においては、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動により、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,168,321千円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は923,984千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」は、機能性・安全性で引き続き高い信頼を得ており、洗練されたデザインを採用したことで、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、機能面・デザイン面で優れた新企画を投入したことで、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、機能面で優れた企画が教育現場に受け入れられたことや、採用後もインターネット配信によるアフターフォローが高く評価されたことで、実績が増加いたしました。
「家庭科布教材」では、教材の使用時期と採用学年が変動する傾向がありますが、独創的な企画が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,318,113千円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は128,824千円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は747千円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益は197千円(前年同四半期比43.3%増)であります。
(2)財政状態の状況
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は142,963千円増加して16,201,979千円、負債は272,396千円減少して4,107,594千円、純資産は415,360千円増加して12,094,384千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,123,624千円、受取手形及び売掛金の増加1,985,771千円、商品及び製品の減少893,645千円であります。
なお、現金及び預金が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の精算、売掛金の回収時期の相違によるものであります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少625,426千円、電子記録債務の増加361,014千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加407,168千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,966千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
文部科学省では、英語教育を小学校3年生から開始し、小学校5年生から教科へ格上げすることなどについて、有識者会議を設置して検討を始めました。道徳については、「道徳教育の充実に関する懇談会」が、小・中学校の道徳を「特別の教科(仮称)」に格上げする報告書を文部科学大臣に提出し、現在、中央教育審議会の道徳教育専門部会で検討されております。
また、平成26年度の文部科学省関係の予算成立に伴い、「少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「土曜日の教育活動の推進」などが具体化されてまいります。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、道徳副読本、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師の資質向上を図る教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指して努力してまいります。