四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要があるものと思われます。
教育界においては、昨年12月に中央教育審議会が、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」答申しました。次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」といった資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのなかでカギとなるのが「アクティブ・ラーニング」の視点であり、子供の「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業改善の取り組みを活性化していくことが求められています。
また、昨年12月に公表された「生徒の学習到達度調査」(PISA2015)や、11月に公表された「国際数学・理科教育動向調査」(TIMSS2015)の結果については、「引き続き上位を維持している」などと評価されているものの、PISAの「読解力」調査では平均得点や順位が下落したことから、小学校低学年からの語彙力の強化など、読解力の向上が求められています。学習教材においても、今後このような内容の主旨を踏まえた制作が必要になるものと考えられます。
小・中学校の新学習指導要領は平成28年度中に告示され、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から全面実施される予定であります。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,531,064千円(前年同四半期比3.0%増)、経常利益1,296,496千円(前年同四半期比2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益878,457千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から6年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。
昨年12月には文部科学省から次期の学習指導要領の改訂案が公表され、教育現場では「社会に開かれた教育課程」の実現を目指した施策が具体的に検討されてまいります。
また、教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるICT環境が整備されつつあるなか、当社では教材コンテンツの利活用の促進や、校務支援に対する提案を行ってまいりました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用するとともに、教師がより効果的にドリルを活用するための事例などを紹介し、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発してまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
一方、「夏休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップの強化を図ったことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認から発展内容までを扱った「プリント教材」、「漢字練習帳」の実績が増加いたしました。また、「季刊物教材」においては、教育現場の実態を把握し改訂したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,928,237千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は1,740,029千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向に合わせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
「家庭科布教材」では、学校によって授業の実習時期の変動が見受けられますが、独創的なアイデアを盛り込んだことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向を捉えた新しいデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,601,033千円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は214,504千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,793千円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は282千円(前年同四半期比26.7%減)であります。
(2)財政状態の状況
当社グループの第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は265,217千円減少して16,657,245千円、負債は954,949千円減少して3,898,219千円、純資産は689,731千円増加して 12,759,025千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加502,188千円、受取手形及び売掛金の増加261,131千円、有価証券の減少149,138千円、商品及び製品の減少940,649千円、投資有価証券の増加151,233千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少453,870千円、電子記録債務の減少429,380千円、未払法人税等の増加134,251千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加716,514千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。