四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、新興国・資源国の経済や英国のEU離脱による世界経済の減速が予想され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
教育界においては、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が8月に公表されました。次期学習指導要領では、「何を理解しているか・何ができるか」、「理解していること・できることをどう使うか」、「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」といった資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の基本方針としています。各学校は、「カリキュラム・マネジメント」を推進し、それらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのなかでも重要となるのが、能動的学習である「アクティブ・ラーニング」の視点であり、今後は学習教材においても、このような主旨を踏まえた制作が必要になるものと考えられます。
また、文部科学省が4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果が9月に公表されました。そのなかで、都道府県別の平均正答数では、前回に続き下位の県の成績が全国平均に近づく状況が見受けられました。文部科学省では実施結果をもとに、指導方法の改善が各地で進み、学力の底上げが図られていると分析しています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録の増加や価格の見直しなどの厳しい競争のなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことにより、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,490,385千円(前年同四半期比2.8%増)、経常利益1,216,383千円(前年同四半期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益834,197千円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から6年目を迎え、基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。
教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるICT環境が整備されつつあるなか、当社では教材コンテンツの利活用の促進や、校務支援に対する提案を行ってまいりました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用するとともに、教師がより効果的にドリルを活用するための事例などを紹介し、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発してまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
一方、「夏休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用する力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップの強化を図ったことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認から発展内容までを扱ったプリント教材、漢字練習帳の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,486,481千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は1,472,616千円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向に合わせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
家庭科布教材においては、学校によって授業の実施時期の変動が見受けられますが、独創的なアイデアを盛り込んだ企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向を捉えた新しいデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,002,840千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は188,682千円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,063千円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は40千円(前年同四半期比58.7%減)であります。
(2)財政状態の状況
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は558,551千円減少して16,363,911千円、負債は1,199,702千円減少して3,653,467千円、純資産は641,150千円増加して12,710,443千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少172,641千円、受取手形及び売掛金の増加967,507千円、商品及び製品の減少1,459,842千円、投資有価証券の増加191,473千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月～9月)における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少723,466千円、電子記録債務の減少594,433千円、未払法人税等の増加245,115千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加726,764千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して271,708千円減少して2,708,345千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は424,883千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して520,266千円増加(前年同四半期の資金収支は△95,383千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が105,483千円減少、売上債権の増加額が38,545千円増加、たな卸資産の減少額が430,403千円増加、仕入債務の減少額が53,058千円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は△361,415千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して29,405千円減少(前年同四半期の資金収支は△332,009千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が393,093千円減少、定期預金の払戻による収入が200,932千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円増加、有価証券の償還による収入が150,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が306,978千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△335,177千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して255,208千円減少(前年同四半期の資金収支は△79,968千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が145,000千円増加、配当金の支払額が27,767千円増加、自己株式の取得による支出が83,172千円増加したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。