四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動が日本経済に及ぼす影響が懸念されております。
教育界においては、文部科学省は本年3月に次期の「小・中学校学習指導要領」を告示しました。また、5月に次期学習指導要領の改訂に伴う移行措置案を、6月には教科・活動ごとにまとめた解説を公開しました。
次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのうえで、こうした目的の実現に向けた授業改善の視点として、「主体的・対話的で深い学び」を提唱し、知識・理解の質をさらに高め、確かな学力の育成に真正面から取り組むことが求められています。
小学校においては、中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした「外国語活動」が導入されます。外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高めたうえで、文字や定型文を「読むこと」「書くこと」を加えるなど、段階的に高学年から教科として「外国語」を位置付け、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成を目指します。また、プログラミング教育については、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築こうとする態度等を育むこと、さらに教科等で学ぶ知識・技能等をより確実に身に付けさせることをねらいとしています。
次期学習指導要領は、小学校では平成30年度・31年度の移行期間を経て平成32年度から、中学校では平成30年度から32年度までの移行期間を経て平成33年度から全面実施されます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。また、テスト教材の教師用書に冊子型で使いやすい新企画品を導入したことなどで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,803,761千円(前年同四半期比1.7%増)、経常利益889,928千円(前年同四半期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益605,597千円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の学習指導要領の全面実施から7年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。また、今年度も4月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が小学校6年生と中学校3年生の児童・生徒を対象として実施されました。今後は実態の把握と分析が進められ、教育施策の成果と課題の検証が行われます。
教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるICT環境が整備されつつあります。総務省では、昨年に閣議決定された「日本再興戦略2016」の実証実験の成果等を踏まえ、教育コンテンツの活用や児童・生徒の学習情報を管理・共有する施策を推進しています。さらに、「教育ICTガイドブックVer.1」を公表し先進的な活用事例を提示して、各学校や自治体への導入・調達の啓発がなされています。当社では、そのような環境に鑑み、教材コンテンツの開発と利活用の促進及び校務支援に対する提案を積極的に行ってまいりました。
また、昨年4月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みを提案したことが、教育現場で受け入れられてまいりました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着が確認できる企画や、教師の採点処理時の利便性やテスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場でのニーズに対応すべく付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり実績が減少いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、「単元プリント」、「教科別のワーク・ドリル教材」、「漢字練習帳」の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,345,393千円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は958,622千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、児童の趣向に合わせたスタイリッシュな企画デザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
「書道セット」では、付帯する高品質の筆が受け入れられたことや、用具を収納するバッグで児童の趣向に合わせた企画デザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」は、栽培の実態に即した新企画品を投入したことにより、実績が増加いたしました。
発売20周年を迎えた中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、裁縫の基礎をマスターできる企画や、創意工夫を凝らして製作できる企画などに加え、生徒の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,457,804千円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は169,120千円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は563千円(前年同四半期比8.4%減)、営業損失は29千円(前年同四半期は営業利益69千円)であります。
(2)財政状態の状況
当社グループの第1四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末(7月末)精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は314,168千円増加して17,181,745千円、負債は205,200千円減少して4,332,035千円、純資産は519,369千円増加して12,849,710千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少914,648千円、受取手形及び売掛金の増加2,240,210千円、有価証券の減少300,658千円、商品及び製品の減少934,037千円、投資有価証券の増加224,786千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少173,527千円、未払法人税等の増加160,730千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加510,049千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。