四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融財政政策などへの期待感が高まるなか、雇用環境や所得環境は改善傾向にあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や海外景気の減速などは、日本経済へ影響を及ぼす主な要因となっております。
教育界においては、今年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」の調査結果が、8月に文部科学省から公表されました。その結果、都道府県別の平均正答率では、全国平均と下位3都道府県の平均の差が前回調査のときよりも縮まり、学力の底上げが進んでいる一方、理由や根拠を示すことが求められる記述式の問題では、依然として課題が残ると文部科学省は分析しています。都道府県別の状況では、著しく結果の改善が見受けられた県もあり、各地域の教育委員会では今後も指導の改善やその強化など、さらなる学力向上のための施策が求められております。また、今年度の調査から、一定の条件を満たせば各教育委員会の判断で学校別の成績結果を公表できるようになり、公表のあり方やその影響が注目されております。
一方、教育改革として、「道徳の教科化」、「英語の教科化」、「教育委員会制度の改革」、「土曜授業の実施」など、様々な教育課題が引き続き検討されております。
また、平成27年度から小学校で使用される新しい教科書では、ページ数が増加され、教師へのサポートや「防災・減災教育」に関する記述、「伝統と文化の尊重」などの内容が充実されております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な教材を提供したことや、テスト教材やドリル教材の教師用に、指導と評価をサポートするコンピュータソフトを付属して普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,184,253千円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益1,308,598千円(前年同四半期比9.4%増)、四半期純利益835,844千円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から4年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。今年度も4月に「全国学力・学習状況調査」が実施されましたが、調査結果を踏まえた「指導の改善・充実に向けた説明会」が開催されるとともに、文部科学省からは平成26年度「授業アイディア例」が学校や教育委員会に配布されました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、活用する力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、教師がより効果的にドリルを活用する方法などの事例を紹介したことや、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
「夏休み教材」では、基礎・基本の定着と活用する力を育成する企画や、内容量の多さが教育現場に受け入れられました。
中学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」の全面実施から3年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」、「漢字学習教材」、「英語ノート」の実績が増加いたしました。
一方、「夏休み教材」においては、競争の激化や発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,296,641千円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は1,589,691千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」は、機能性・安全性の面で引き続き教育現場で高い信頼を得ており、洗練されたデザインを採用したことで、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、機能面・デザイン面で優れた新企画を投入したことで、実績が増加いたしました。
「家庭科布教材」では、教材の採用学年が変動する傾向が見受けられますが、独創的な企画が教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、教育現場の動向を的確に捉えた教材を開発したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,886,425千円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は159,312千円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,185千円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は147千円(前年同四半期比2.2%減)であります。
(2)財政状態の状況
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は94,690千円減少して15,964,325千円、負債は847,242千円減少して3,532,748千円、純資産は752,552千円増加して12,431,576千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少128,583千円、受取手形及び売掛金の増加897,966千円、商品及び製品の減少1,227,654千円、仕掛品の増加308,669千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月～9月)における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少1,449,839千円、電子記録債務の増加402,543千円であります。
支払手形及び買掛金が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加725,934千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,470千円減少して4,109,144千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は281,716千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して86,086千円増加(前年同四半期の資金収支は195,630千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が112,962千円増加、役員退職慰労引当金の増加額が139,223千円増加、たな卸資産の減少額が390,481千円減少、仕入債務の減少額が257,461千円減少、法人税等の支払額が50,523千円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は△120,675千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して16,994千円増加(前年同四半期の資金収支は△137,669千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が100,000千円増加、有形固定資産の取得による支出が48,579千円増加、無形固定資産の取得による支出が34,289千円増加、投資有価証券の取得による支出が200,000千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△189,512千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して85,196千円増加(前年同四半期の資金収支は△274,709千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が95,000千円減少したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,111千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
文部科学省が公表した平成27年度の文部科学関係予算の概算要求では、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「道徳教育の充実」、「土曜日の教育活動の推進」、「教員の質と数の一体的強化」など、教育再生を実現するための様々な施策が盛り込まれております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師の資質向上を図る教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。