固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2014/08/22 15:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
機械装置及び運搬具	214千円	―千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
土地	―千円	9,208千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
建物及び構築物	90千円	1,043千円
機械装置及び運搬具	46,670千円	1,846千円
その他(工具、器具及び備品)	787千円	576千円
計	47,548千円	3,467千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	63,414千円	84,761千円
固定資産-繰延税金資産	65,856千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	118,485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,147百万円(14.0%)増加し、9,364百万円となりました。これは、現金及び預金が369百万円、仕掛品が535百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円(4.9%)増加し、7,522百万円となりました。これは、ソフトウエアが411百万円、退職給付に係る資産が111百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が175百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,499百万円(9.7%)増加し、16,886百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

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