有価証券報告書-第77期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法