価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第87期(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)2024年8月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第87期(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)2024年8月23日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第88期中(自 2024年6月1日至 2024年11月30日)2025年1月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年8月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2025年3月31日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年8月6日関東財務局長に提出2025/08/20 16:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/08/20 16:49

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額298,542千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△1,332,885千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,631,428千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額11,348,325千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,167千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,051千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/08/20 16:49

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	507,716千円
固定資産	21,116 〃
資産合計	528,833 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2025/08/20 16:49

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

2025/08/20 16:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	―千円	△154,458千円
土地	―千円	1,949,344千円
その他	―千円	△0千円
計	―千円	1,794,886千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2025/08/20 16:49

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
建物及び構築物	56千円	7,462千円
工具、器具及び備品	35千円	1,203千円
その他	0千円	996千円
計	91千円	9,662千円

2025/08/20 16:49

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/20 16:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/08/20 16:49

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	千円	△443,977	千円
その他有価証券評価差額金	△486,688	千円	△439,029	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/08/20 16:49

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
退職給付に係る資産	△357,722	△409,552
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△443,977
企業結合により識別された無形資産	△329,012	△277,505

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

2025/08/20 16:49

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、当社はグループ一体となり、重要な経営目標である「中期経営計画2026」のもと、引き続きお客様の様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、業績の拡大に努めております。
2025年5月期の連結業績は、事業環境が大きく変化する中、「中期経営計画2026」の2年目にあたり、その進捗は堅調に推移いたしました。顧客基盤の増強により各商材の成約、受注が好調に推移し売上高は増収となりました。営業利益については、両事業ともに人件費や職場環境の改善などにより経費の増加があったことから減益となりましたが、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。
中期経営計画2026の最終年度となる2026年5月期は、当社グループの各事業分野での更なる強化を見据え、2025年7月9日に最終年度の業績目標を修正いたしました。

2025/08/20 16:49

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,612百万円(21.5%)増加し、26,111百万円となりました。これは、現金及び預金が4,505百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円(5.1%)減少し、13,946百万円となりました。これは、のれんが503百万円、退職給付に係る資産が140百万円それぞれ増加し、土地が792百万円、ソフトウエアが131百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7%)増加し、40,058百万円となりました。

2025/08/20 16:49

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/08/20 16:49