固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	17,377千円	22,012千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12,070千円	148千円
機械装置及び運搬具	14,456	6,825
リース資産	1,939	2,390
その他	457	709
計	28,923	10,073

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	19,538,649千円	21,047,636千円
投資不動産	157,620	163,600

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△969,846	△636,337
固定資産圧縮積立金	△62,272	△61,116
その他	△30,127	△30,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,061,449	△714,166
固定資産圧縮積立金	△204,000	△201,836
土地評価益	△86,897	△86,897

(注)評価性引当額が32,569千円増加しております。主な内容は、関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を19,207千円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>投資活動の結果、減少した資金は、8億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億32百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>財務活動の結果、増加した資金は、2億31百万円となりました。

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#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)全体で2,494百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは印刷包材事業における生産設備の導入1,869百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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