繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,463千円		22,333千円
繰延税金負債 合計	△727,581		△678,034
繰延税金資産(負債)の純額	43,533		107,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,839千円		28,165千円

(注)評価性引当額が21,005千円増加しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が15,248千円減少し、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額38,995千円を認識したことに伴うものであります。

2020/06/26 14:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 14:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国内においては、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、このような状況は夏から秋ごろまで継続すると想定しております。また、主な海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、現在は政府の許可を得て、全面的に営業活動を再開しております。
こうした中、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性及びのれんの減損等において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを実施しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明な状況下にあり、これら見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後更なる感染の拡大により、収束時期等の見込みが変化した場合には、実際の結果と相違する可能性があります。

2020/06/26 14:01