マツモト（7901）の賞与引当金の推移 - 全期間

β版IRBANKでは、四半期業績・決算の進捗がさらに詳しく見られる無料期間延長中無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年4月30日: 9200万
2009年4月30日 -6.52%: 8600万
2010年4月30日 +8.14%: 9300万
2010年10月31日 ±0%: 9300万
2011年1月31日 -50.54%: 4600万
2011年4月30日 +110.87%: 9700万
2011年7月31日 -52.58%: 4600万
2011年10月31日 +91.3%: 8800万
2012年1月31日 -50%: 4400万
2012年4月30日 +104.55%: 9000万
2012年7月31日 -51.11%: 4400万
2012年10月31日 +100%: 8800万
2013年1月31日 -51.14%: 4300万
2013年4月30日 +100%: 8600万
2013年7月31日 -51.16%: 4200万
2013年10月31日 +102.38%: 8500万
2014年1月31日 -50.59%: 4200万
2014年4月30日 +114.29%: 9000万
2014年7月31日 -51.11%: 4400万
2014年10月31日 +100%: 8800万
2015年1月31日 -52.27%: 4200万
2015年4月30日 +78.57%: 7500万
2015年7月31日 -44%: 4200万
2015年10月31日 +100%: 8400万
2016年1月31日 -52.38%: 4000万
2016年4月30日 +100%: 8000万
2016年7月31日 -50%: 4000万
2016年10月31日 +100%: 8000万
2017年1月31日 -50%: 4000万
2017年4月30日 +92.5%: 7700万
2017年7月31日 -48.05%: 4000万
2017年10月31日 +100%: 8000万
2018年1月31日 -50%: 4000万
2018年4月30日 +100%: 8000万
2018年7月31日 -48.75%: 4100万
2018年10月31日 +92.68%: 7900万
2019年1月31日 -51.9%: 3800万
2019年4月30日 +94.74%: 7400万
2019年7月31日 -50%: 3700万
2019年10月31日 +91.89%: 7100万
2020年1月31日 -50.7%: 3500万
2020年4月30日 +91.43%: 6700万
2020年7月31日 -47.76%: 3500万
2020年10月31日 +94.29%: 6800万
2021年1月31日 -50%: 3400万
2021年4月30日 +91.18%: 6500万
2021年7月31日 -47.69%: 3400万
2021年10月31日 +94.12%: 6600万
2022年1月31日 -53.03%: 3100万
2022年4月30日 +87.1%: 5800万
2022年7月31日 -51.72%: 2800万
2022年10月31日 +100%: 5600万
2023年1月31日 -48.21%: 2900万
2023年4月30日 +97.93%: 5740万
2023年7月31日 -51.22%: 2800万
2023年10月31日 +107.14%: 5800万
2024年1月31日 -51.72%: 2800万
2024年4月30日 +105.36%: 5750万
2024年7月31日 -49.57%: 2900万
2024年10月31日 +96.55%: 5700万
2025年1月31日 -52.63%: 2700万
2025年4月30日 +105.56%: 5550万
2025年7月31日 -51.35%: 2700万
2025年10月31日 +92.59%: 5200万
2026年1月31日 -51.92%: 2500万
2026年4月30日 -38.8%: 1530万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年4月30日)当事業年度
(2026年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	282千円
賞与引当金等	21,432千円
投資有価証券評価損	38,343千円

繰延税金資産
未払事業税等	176千円
賞与引当金等	6,056千円
投資有価証券評価損	4,539千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失であるため記載を省略しております。(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/07/22 13:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、732百万円となりました。
これは主として、賞与引当金が40百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)

2026/07/22 13:47

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法。
4.外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。2026/07/22 13:47