四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
㈱タイコー
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱タイコー
事業の内容 保険代理店業務、不動産管理業務等
(2)企業結合を行った主な理由
㈱タイコーを当社グループの福利厚生を取りまとめる(管理・運営する)会社として子会社化し、当社グループ全体の福利厚生の充実を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24百万円
取得原価		24百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
㈱アクトキューブ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクトキューブ
事業の内容 Webサイト企画・作成・運営、360°パノラマ撮影、Webシステム開発、コンテンツ制作等
(2)企業結合を行った主な理由
㈱アクトキューブは、360°パノラマ撮影やASP自動パノラマ加工配信サービス等、不動産業界に特化したサービスを展開しており、新商品の企画開発や相互の商材を販売する等、子会社化により当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムとの協業シナジーを創出することを目的としております。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
98百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
㈱コミュニケーション・プロジェクト
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コミュニケーション・プロジェクト
事業の内容 IoT・位置情報ソリューション、モバイルアプリケーション開発、クラウドシステム開発等
(2)企業結合を行った主な理由
㈱コミュニケーション・プロジェクトは、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムの開発パートナーであり、高い技術を持った人材確保及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの顧客へ㈱ゼンリンデータコムの商材の提供などを推進することを目的としております。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
110百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却