朝日新聞社の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 291億5500万
- 2019年9月30日 +2.29%
- 298億2200万
- 2020年3月31日 +7.61%
- 320億9000万
- 2020年9月30日 -95.6%
- 14億1100万
- 2021年3月31日 -5.74%
- 13億3000万
- 2021年9月30日 -1.73%
- 13億700万
- 2022年3月31日 -9.1%
- 11億8800万
- 2022年9月30日 +3.79%
- 12億3300万
- 2023年3月31日 -18.98%
- 9億9900万
- 2023年9月30日 -6.81%
- 9億3100万
- 2024年3月31日 +5.16%
- 9億7900万
- 2024年9月30日 +11.75%
- 10億9400万
- 2025年3月31日 +16.73%
- 12億7700万
個別
- 2019年3月31日
- 292億1500万
- 2019年9月30日 +2.31%
- 298億9100万
- 2020年3月31日 +3.68%
- 309億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 11:00
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,283百万円 1,153百万円 繰延税金負債小計 △17,970百万円 △18,210百万円 繰延税金資産の純額(△は負債) △14,103百万円 △13,225百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 11:00
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 149百万円 112百万円 繰延税金負債小計 △23,914百万円 △33,586百万円 繰延税金資産の純額(△は負債) △18,792百万円 △26,686百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。2025/06/25 11:00
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度においては、当社が保有する固定資産について、減損損失1,730百万円を計上した。2025/06/25 11:00
2.繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(2024年3月31日) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失2,078百万円を計上した。2025/06/25 11:00
2.繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(2024年3月31日)